気まぐれです。

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」　文科省文書に記載　というニュース

2012-03-03T18:49:00.003+09:00

４７ニュース
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030201002418.html より転載。

　東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
　文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
　事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。

2012/03/03 02:23 【共同通信】

ヒューマンライツ・ナウの声明　東日本大震災からまもなく1年、今も「生存」が脅かされる仮設住民たち

2012-02-23T01:50:00.001+09:00

東日本大震災から約一年がたとうとしている今、被災地

では何がおきているのか。

ヒューマンライツ・ナウは、2月18日、19日の気仙沼

事実調査を踏まえ、以下の声明を発表いたします。

この深刻な事態については、詳細な報告書を近々公表

予定ですが、一日も早い行政、関係者の対応を求める

ため、緊急に声明を公表することにいたしました。

是非普及いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長伊藤和子

1 東日本大震災からまもなく1年が経過しようとしている。

各自治体が復興計画を策定する陰で、支援が遅れ、存

在すら十分に知られていない孤立した仮設住宅があり、

被災者は未だに「生存」が脅かされている。

そして、こうした事態は冬の寒さとともに深刻さを増している。

2 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2012年2月18日、

19日の二日間にわたり、宮城県気仙沼市の仮設住宅、

なかでも地元住民が「特に深刻だ」と訴える仮設住宅を訪問した。

ヒューマンライツ・ナウ調査チームが訪れた「赤岩牧沢テニス

コート仮設住宅」は、傾斜の厳しい山間に位置し、車がないと

市街地への移動は困難である。

しかし、最寄りのバス停までは1kmほどで、街灯も十分に

設置されていない。住民は「夜は真っ暗だし、周辺には熊、鹿、

まむしがいて外出するのが本当に怖い」と、実情を訴える。

この仮設住宅に入っている56世帯中、36世帯が独居老人という

が、行政からは食糧支援や医師・看護師の訪問支援は全くない。

集会場に顔を出す住民は80名中10名くらいに過ぎないが、

引きこもった住民への心のケアや、孤独死対策も行政は

ほとんど講じていない。

車等の移動手段のない高齢者・障がい者への移動支援も

全くなく、こうした人々は、通院のために有料・高額の介護タク

シーを利用せざるを得ず、所持金を使い果たしていく状況という。

この仮設住宅は山間に位置するため、周辺地域に比べて気温

は5度くらい低い。ところが、暖房器具が入ったのは、昨年12月

20日であったという。

仮設住宅の水道設備の凍結防止が十分なされないまま、

水道管は長らく凍結していた。

この仮設住宅に限らず、気仙沼市では昨年10月末頃から水道管

が凍結して使えなくなってしまうことが多いという。

こうした事態に見かねた、地元や県外からの個人ボランティアの

連日・無償の活動により食糧・物資供給等がなされ、人々の生存が

なんとか支えられている状況であるが、今後どこまでそうした支援が

続くのか懸念される。

独居老人の孤独死等、あってはならない事態をどうやって

防ぐことができるのであろうか。

3 気仙沼市の西八幡前仮設住宅、小原木小学校住宅、旧月立

小学校住宅の合計3箇所がハザードマップ上、土砂災害の危険

地域と指定された場所に建設されている。

西八幡前仮設住宅住民によれば、入居から2か月ほど経過した頃

に市の職員が訪れ、ハザードマップであることを告知した文書を手

渡され、その場面を写真撮影され、市職員はそのまま説明せずに

帰ったが、その後によく読んで初めてそのような危険地帯の仮設

住宅であるとわかり衝撃を受けたという。

危険に脅えながら暮らしている住民は、「津波の被害を受けたの

に今度は山津波の危険と隣り合わせ」と嘆いている。

山の斜面に接した同仮設住宅は日当たりが悪く、「土台はべニアに

タイル張りで、畳も敷かれずカーペットを敷いているが、布団で寝て

起きると布団が著しく濡れている」「結露やカビも生じやすい。扉が

凍って外出から帰ってきても扉があかないこともある」と住民は

訴える。

工事の手抜きのために部屋に隙間があいていて、家の中から

外が見える状態で、市民団体が見かねて応急措置を講じたという。

水道管が破裂して流れた水で、仮設住宅の前の道路面は長らく

凍結していた。この仮設住宅にも食糧支援や医師・看護師の訪問

支援もなく、仮設住宅のかくも劣悪な状況にあるにも関わらず、行政

による対応はなされていない。

政府は、仮設住宅に対する寒さ対策として、畳の設置、断熱材の

追加、水道管等の凍結防止(水抜き、断熱材追加、凍結防止ヒーター

整備)を災害救助法上の国家補助の対象となるとするが(厚生労働

社会・援護局社援総発0928第1号等)、気仙沼市ではこうした寒さ

対策は実現しないまま水道管凍結・破裂等の事態を迎え、未だに

対策は不十分である。

4 こうした過酷な環境のもと、住民は、義捐金・生活再建支援金等

の給付金をしだいに使い果たしつつある。

ところが、被災者が、津波で流され、建築制限がかけられたまま

利用できる見通しもない土地を有していたり、仮設住宅からの移動

手段を確保するために自動車を保有していること等を理由として、

生活保護の道が閉ざされることが懸念される。

ヒューマンライツ・ナウが、気仙沼市に生問い合わせたところ、

「津波で流された土地に建築制限があるとしても、建物建築をせず

とも土地の有効利用ができる以上、生活保護は受けることは難しい」

との回答であった。

5 被災地では支援格差が深刻化している。

被災地のなかには、行政の対応やボランティア組織の対応により、

比較的支援が届いている仮設住宅も存在する。

同じ宮城県でも石巻市では気仙沼では一切認められていない畳が

敷かれており、移動が困難な仮設住民への移動支援もきめ細かい。

しかし、その一方で、人の目の届きにくい仮設住宅においては、

支援が届かず、生存の危機・新たな災害の危機に晒され、過酷な

日々を生きる被災者がいる。

「赤岩牧沢テニスコート仮設住宅」「西八幡前仮設住宅」の住民は

ヒューマンライツ・ナウ調査チームに対し「ここは姥捨て山だ」と訴え

たが、仮設住宅のあまりにも過酷な条件、そして行政の対応の欠

如が、被災者にそのような感想を抱かせている。

声を挙げにくい立場に置かれた被災者にひたすら我慢と犠牲を

強いたままでは、真の復興はありえない。

国、宮城県、気仙沼市はこうした住民放置の実態を速やかに

調査し、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が

実現するよう、すみやかな対策を講じるべきである。

以上

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F

電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-2406

連絡先 info@hrn.or.jp

ウェブサイト http://hrn.or.jp/

チェルノブイリエイズ

2012-02-22T21:17:00.002+09:00

阿修羅から転載
ヤブロコフ『チェルノブイリ』（翻訳、ありがとうございます！）------------------------------------------------------------------------
5.4 Immune system diseases
ウクライナ・ベラルーシ・ロシアでここ数年の内に行われた数多くの研究の結果分かったことの一つに、チェルノブイリの放射能が免疫を抑えてしまう、ということがある（免疫とは、感染や大抵の病気に対抗する人間あるいは器官の自然な防御システムのこと）。リンパ系－骨髄・胸腺・脾臓・リンパ節・バイエル板(回腸のリンパ小節集合体)－は、チェルノブイリの放射性降下物に由来する、電離作用を持った大量そして少量の吸収放射線量によってダメージを受けた。結果として、様々なリンパ球の量と活動および様々な免疫グロブリン・幹細胞・血小板が変化した。免疫系の破壊の最終的な帰結は、免疫不全と急性そして慢性の疾患・感染症がより頻繁になり、なおかつ深刻になることである―そういったことはチェルノブイリの放射能に汚染されたエリアで広範にみられる。放射能で汚染された結果としての免疫抑制は、“チェルノブイリエイズ（Chernobly AIDS）”として知られている。（この分野に関する）約150本の研究論文の概観に基づけば次のような結論が下せる―胸腺の機能低下が、被爆後の免疫系の病理の中心的な役割を果たしている。チェルノブイリの汚染が免疫系へ及ぼす悪影響の幾つかの事例とデータが示しているのは、様々な集団の健康に対するダメージの規模であり、それは以下の節で詳述される。
5.4.1 Belarus
(1)1986-1999年の間に検査された3200人の子供で、Bリンパ球そして結果としてTリンパ球の有意な減少があり、それは破局後の45日内に起きていた。最初の1.5カ月では、IgGが有意に低下し、血中免疫複合体(Circulating immune complexes；CIC)としてのIgAとIgMの濃度が上昇した。7カ月後、大抵の免疫系のパラメーターは正常化したが、CICとIgMだけは元に戻らなかった。1987から1995年にかけて、免疫抑制が続き、T細胞の数は減少した。汚染エリアの子供の40.8±2.4%で、高いレベルのIgE・リューマチ因子(訳注1)・血中免疫複合体・甲状腺グロブリン(訳注2)に対する抗体が見られた。このことはひどく汚染されたエリアの子供で特に顕著であった。子供たちにはまた、血清インターフェロンの滴定値・腫瘍壊死因子α(TNF-a)、R蛋白のそれぞれの増加と、補体活動の低下がみられた。199-1999でT細胞のシステムの変化は次のことを示していた―CD3+およびヘルパーT細胞の増加とCD22抗原（B細胞特異的に発現し増殖シグナルを負に調節する膜糖タンパク質）およびHLA-DR抗原の有意な減少。Cs-137でひどく汚染されたエリアの子供では、尿の中で好酸性白血球・好酸性の蛋白Xの濃度が有意に高くなり、また、血清中で好酸性のカチオン（陽イオン）蛋白の濃度が同様に有意に高くなった。
(訳注1)リウマチ関節炎の人の血清には大抵存在する自己抗体
(訳注2)甲状腺から得られて、グロブリンの一般的な特性を示すタンパク質を含んでいるヨウ素
(2)Cs-137による汚染の程度と、D25+リンパ球の量および草とカバノキの花粉に対するIgE抗体とが強い正の相関を示していた。
(3)ゴメリ州のKhoiniky区域に住んでいる、実質的に健康な子供およびティーンネイジャーの19.5%に、甲状腺の自己抗体濃度の上昇が見られた。汚染エリアに住んでいる子供およびティーンネイジャーの内、甲状腺の自己免疫抗体を持っている人は、免疫の状態が深刻で永続的な変化を被っていた。
(7)5Ci/km2以上Cs-137で抗体の形成と好中球の活動が
(10)ストロンチウム90でより少なく汚染されたエリアと比べてひどく汚染されたエリアに住む多くの子供で、牛乳の蛋白質に対するアレルギーが見られた（36.8% VS 15%[低汚染エリア]）。
(11)1-5Ci/km2のレベルでCs-137に汚染されたエリアの子供達1313人の内、食細胞の活動低下・IgAとIgMの濃度低下・赤血球の凝集度の上昇といった免疫システム上の問題を抱えている子もいた。
(13)子供および大人において、汚染の程度とFAS/APO-1(CD95)抗体の発現との間に相関関係があった（つまり、汚染がひどいと自己免疫疾患になり易い）。
(15)母乳中の免疫グロブリンIgA/IgM/IgG/A(sA)のレベルが、有意に低かった。急性の呼吸器感染・急性の腸感染・貧血が、母乳で育てられた汚染エリアの赤ちゃんで多数見られた。
(18)5Ci/km2以上Cs-137で汚染されたゴメリ州およびMogilev州のエリアにいる女性達において、出産後、免疫グロブリンであるIgA/IgG/IgMのレベルが上昇したが、彼女達のミルクの質は悪かった。授乳を始めると、IgA/IgG/IgM/A(sA)[分泌免疫グロブリン]の量が減った。
(19)汚染エリアの大人では、TおよびBリンパ球の数と（食細胞である）好中球の活動レベルが有意に減少していた。
(21)破局後10年経って、ベラルーシの150人の掃除人を調べたところ、Tリンパ球・ヘルパーＴ細胞・抑制Ｔ細胞の数が減少していた。
(22)1986年以来、72人の掃除人のグループでは、甲状腺の抗原への自己抗体に関する血清レベルが48%上昇した―水晶体抗原に対する自己抗体は44%上昇、血中免疫複合体に対する自己抗体は55%上昇、甲状腺グロブリンに対する自己抗体は60%上昇。免疫システムにおけるこれらの変化は、甲状腺と目の水晶体の病理の前兆である。
5.4.2 Ukraine
(2)468人の子供とティーンネイジャーの内45.8%は、慢性の扁桃腺炎・咽頭扁桃腺肥大・首のリンパ節腫大にかかっていた。これらの病理はより汚染の程度がひどいところで顕著であった。
(3)居住エリアの空間線量の程度と子供達の免疫システムの各種パラメーターは相関していた―そういったパラメーターは、T/B細胞の免疫不全、Th[2]細胞の刺激、IgEの増大、Bリンパ球の相対的/絶対的な数、血中および唾液中の免疫グロブリンのレベルである。
(4)チェルノブイリの30km圏内に近いBragin区域の健康な子供において、体液・細胞免疫の周期的な変化が見られた。1986年には対照群と比べて、子供の40.8±6.2%でインターフェロンのレベルが有意に低かった。免疫機能の低下については、EAC-POKの低下・Ｔリンパ球の減少が4-6才の子供で顕著であり、抑制Ｔ細胞指標の低下が11-14才の子供で見られた。1988年にはIgMと血中免疫複合体のレベルは上昇したままであった―Ｔリンパ球およびヘルパーＴ細胞も同様。そして抑制Ｔ細胞のレベルは有意に減少したが、インターフェロンの活動は増加した。1993年までには、多くの免疫パラメーターが正常化したが、7-14才の子供ではＴリンパ球とヘルパーＴ細胞が減少した（訳注：結局、Ｔ細胞系のシステムはうまく作れなかった）。
(5)当初2年間における避難民の子供の免疫状態は、体液/細胞免疫の不全によって特徴づけられ、これらのパラメーターが正常化したのは5年後であった。
(6)Kiev州のIvankov区域のPolesskエリアで慢性腎盂腎炎にかかっている患者では、Ｔ・Ｂリンパ球とヘルパーＴ細胞と免疫/制御インデックスそしてIgGのレベルが有意に高かった。
(7)破局後7-8年経っても避難民では末梢血白血球の数が有意に低かった。
(8)神経液性の反応に対する内部被爆・外部被爆の影響は異なる。内部被爆では自己免疫的な反応が徐々に示され、外部被爆ではその反応は急速である。
(9)破局後10年経っても、汚染エリアに住んでいる45万人以上の子供の内、45％が免疫機能の低下を示していた（訳注：福島の子供達の悪夢のような未来がここにある）。
(12)破局後10-15年の内に、掃除人は細胞および体液の免疫に量的な変化を来たし、免疫の状態は変化していた―ヘルパーＴ細胞と抑制Ｔ細胞との比率の変化、Ｔ/Ｂリンパ球量の減少、血清中のIgA/IgG/IgMといった免疫グロブリン濃度の低下、サイトカインの不完全な生産、食細胞の顆粒球の活性化
(13)掃除人400人の大半に、食細胞の微細構造における病理学的変化があった―細胞含有物の毀損、細胞核の過剰分化、異常で多形的な形態、分化過剰と膜組織含有物/染色質の変化を伴ったリンパ球。
5.4.3 Russia
(3)Bryansk 州のKrasnogorsk区域の子供達113人を検査したところ、（リンパ液中の）顆粒球の過剰反応が1991年にピークをしめしていた。1992-1993年にはほぼ正常に戻ったが、1994-1995年に再び増加した。リンパ球数が決定的に少ない子供達もまた1994-1995年に増えた。子供における顆粒球の過剰反応と、年間0.5mSv以上の追加的な内部被爆との間には相関関係があった。
(6)前チェルノブイリ状態と比べると、Tula州の汚染エリアでは、子供の免疫不全と新陳代謝異常の発症率が5倍に上昇した(2002年までに)。
(8)掃除人の10-13才の子供達全てで、あらゆる種類のリンパ球の絶対数が低下し、それはこれらの子供達の細胞免疫が絶対的そして相対的に欠陥を抱えていることを示していた。臨床上は以下のような感染症が広がっていた―急性の呼吸器感染症・肺炎・耳炎・気管支炎・粘液膜と皮膚の化膿性感染症。別の集団を調べたところ、好塩基球の活動は高まり、ヘルパーＴ細胞の数も上昇し、細胞免疫の程度は上昇していた。この集団の臨床像は、アレルギー、花粉に対して敏感（花粉症）、喘息性の気管支炎・食べ物に対するアレルギーであった。
(10) 汚染エリアでの作業に従事した一ヵ月後から、掃除人のＮＫ細胞の数が、60-80%減少し、１年以上その状態だった。3-4年後には、掃除人のＴ細胞・ヘルパーＴ細胞・ヘルパーＴ細胞と抑制Ｔ細胞との比率が減少するという、Ｔ細胞系の免疫システムの永続的な変化がみられた。このことに付随して、バクテリアの腸内感染が様々な程度で、掃除人の80%で見られた。13-15年後には、細胞/体液の大抵のパラメーターは正常に戻ったが、好中球中のミエロペルオキシダーゼ（酵素）の活動の減少・Ｔ細胞のサブ亜集団の著しい減少・異常な赤血球の増加は続いていた。
(11)破局後7-9年の間、Kaluga州のObninsk市の掃除人は、アレルギー疾患の高い発症率を示していた―鼻炎（6-17倍）・じんましん（4-15倍）[その土地の一般的な母集団と比べて]。
(14)掃除人の免疫指標は、染色体欠損によって計算される被爆線量と相関していた。
5.4.4　結論
この節でのデータが示しているのは、免疫システムおよびその機能に対する、チェルノブイリの放射性降下物の強烈な影響である―その影響の程度は計り知れないほどのものである。明らかに、チェルノブイリの核種によって引き起こされた免疫不全は、例外なく、何らかの追加の被爆に曝された、ありとあらゆる人々に悪影響を与えている。

帝国の「人権」戦士たち

2012-02-22T19:02:00.005+09:00

グレン・フォード　　ブラック・アジェンダ・レポート

原文はこちら

「NATOはシリアに介入し”人道的”というのぼりを立てられそうなとこを見つけようと、もー必死です。」

２００３年３月のイラク進攻以来最大の帝国主義的な攻撃作戦が「人道的」介入というバナーの下で絶賛大開催中である。これはジョージ・ブッシュの「無言」の戦争が、バラク・オバマによって残酷なほどお利口にアップグレードされたバージョンだ。

シリアへの「人道的」軍事攻撃について、リビアの時のような国連安保理からのお墨付きを得るのに失敗した米国だが、「国連のシステム外での」グローバルな作戦でもってNATO＋ペルシャ湾沿いの忠臣的お仲間たち＋ジハード団からなる連合軍を拡張するほうへとさらりと移行している。
お次はチュニジアで２月２４日に米国の同盟国諸国が「シリアの友人」として刀を研ぐことになっている。米国国務省は「友人」の会員権について固めるべく動いている。そして「友人」の「義務」とはシリアの主権に対する海賊かよ的攻撃を行うための即席の連合体－軍閥－精製だ。

アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチは仲間の海賊らと一緒に一杯やっている。これらの「人権」戦士団は過去と現在の帝国の腹の中に本部をおいているわけで、その胸にはリビアへの超大国の侵略に関するプロパガンダぬりぬりサービスに対する勲章が輝いている。帝国のプロジェクトに「左からの」正当性を与えたからだ。ロンドンを拠点とするアムネスティ・インターナショナルは、シリアの「人道に対する罪」への世界「行動の日」を開催し、シリアの人々を「裏切る」ロシアと中国の拒否権行使を非難した。米国、フランス、英国、そしてサウジアラビアおよびカタールの王立豚小屋から来る戦争ヒステリーに呼応したのだ。NYに拠点を置くヒューマン・ライツ・ウォッチはロシアと中国の行動を「扇動的」と非難した。あたかも[米国]帝国とその同盟国が中東やアフリカに火を放ち、聖戦団に武器と資金を与えてなどいないかのように。援助を受けている中には現在シリアで活動中のリビアの退役サラフィストらもいる。

「アムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウォッチ」は帝国主義プロジェクトに”左側からの”お墨付きをあたえちゃった」

訳しつかれてしまったので、すみませんが残りのところは英文を貼っておきます。

Under Obama’s “intelligent” (as opposed to “dumb”) imperial tutelage, colonial genocidaires like France now propose creation of “humanitarian corridors” inside Syria “to allow NGOs to reach the zones where there are scandalous massacres.” NATO flatly rejected such a corridor in Libya when sub-Saharan Africans and black Libyans were being massacred by militias armed and financed by the same “Friends” that now besiege Syria.

Turkey claims it has rejected, for now, the idea of setting up humanitarian “buffer zones” along its border with Syria – inside Syrian territory – while giving arms, training and sanctuary to Syrian military deserters. In reality, it is Syrian Army troop and armor concentrations on the border that have thwarted the establishment of such a “buffer” – a bald euphemism for creating a “liberated zone” that must be “protected” by NATO or some agglomeration of U.S.-backed forces.

NATO, which bombed Libya non-stop for six months, inflicting tens of thousands of casualties while refusing to count a single body, wants desperately to identify some sliver of Syrian soil on which to plant the “humanitarian” flag of intervention. They are transparently searching for a Benghazi, to justify a replay of the Libyan operation – the transparent fact that prompted the Russian and Chinese vetoes.

Faced with the certainty of superpower-backed attack under the guise of “protecting” civilians in “liberated” territory, Syria cannot afford to cede even one neighborhood of a single city – not one block! – or of any rural or border enclave, to armed rebels and foreign jihadis. That road leads directly to loss of sovereignty and possible dissection of Syria – which western pundits are already calling a “hodge-podge” nation that could be a “failed state.” Certainly, the French and British are experts at carving up other people’s territories, having drawn the national boundaries of the region after World War One. It is an understatement to say that Israel would be pleased.

“It is the Libya formula, and might as well have come straight from Barack Obama’s mouth.”

With the Syrian military’s apparent successes in securing most of Homs and other centers of rebellion, the armed opposition has stepped up its terror tactics – a campaign noted with great alarm by the Arab League’s own Observer Mission to Syria, leading Saudi Arabia and Qatar to suppress the Mission’s report. Instead, the Gulf States are pressing the Arab League to openly “provide all kinds of political and material support” to the opposition, meaning arms and, undoubtedly, more Salafist fighters. Aleppo, Syria’s main commercial and industrial city, which had seen virtually no unrest, was struck by two deadly car bombs last week – signature work of the al-Qaida affiliate in neighboring Iraq.

The various “Friends of Syria,” all nestled in the U.S./NATO/Saudi/Qatar cocoon, now openly speak of all-out civil war in Syria – by which they mean stepped up armed conflict financed and directed by themselves – as the preferred alternative to the protracted struggle that the regime appears to be winning. There is one caveat: no “Western boots on the ground in any form,” as phrased by British Foreign Secretary William Hague. It is the Libya formula, and might as well have come straight from Barack Obama’s mouth.

Syria is fighting for its national existence against an umbrella of forces mobilized by the United States and NATO. Of the 6,000 or so people that have died in the past 11 months, about a third have been Syrian soldiers and police – statistical proof positive that this is an armed assault on the state. There is no question of massive foreign involvement, or that the aim of U.S. policy is regime change, as stated repeatedly by Secretary of State Hillary Clinton (“Assad must go,” she told reporters in Bulgaria).

Amnesty International and Human Rights Watch have chosen sides in the Washington-backed belligerency – the side of Empire. As groups most often associated with (what passes for) the Left in their headquarters countries, they are invaluable allies of the current imperial offensive. They have many fellow travelers in (again, what passes for) anti-war circles in the colonizing and neo-colonizing nations. The French “Left” lifted hardly a finger while a million Algerians died in the struggle for independence, and have not proved effective allies of formerly colonized people in the 50 years, since. Among the European imperial powers, only Portugal’s so-called Carnation Revolution of 1974, a coup by young officers, resulted in substantial relief for the subjects of empire: the withdrawal of troops from Portugal’s African colonies.

“Of the 6,000 or so people that have died in the past 11 months, about a third have been Syrian soldiers and police – statistical proof positive that this is an armed assault on the state.”

The U.S. anti-war movement lost its mass character as soon as the threat of a draft was removed, in the early Seventies, while the United States continued to bomb Vietnam (and test new and exotic weapons on its people) until the fall of Saigon, in 1975. All that many U.S. lefties seemed to want was to get the Republicans off their backs, in 2008, and to Hell with the rest of the world. Democrat Barack Obama has cranked the imperial war machine back into high gear, with scarcely a peep from the “Left.”

There was great ambivalence – the most polite word I can muster – among purported leftists in the United States and Europe to NATO’s bombardment and subjugation of Libya. Here we are again, in the face of existential imperial threats to Syria and Iran, as leftists temporize about human rights while the “greatest purveyor of violence in the world today” blazes new warpaths.

There is no such thing as an anti-war activist who is not an anti-imperialist. And the only job of an anti-imperialist in the belly of the beast is to disarm the beast. Absent that, s/he is useless to humanity.

As we used to say: You are part of the solution – or you are part of the problem. Amnesty International and Human Rights Watch are part of the problem.

イランの銀行をものにしたいロスチャイルド一族。

2012-02-22T18:09:00.002+09:00

ピート・パパヘラクレス（凄い名前のお方ですね） 　アメリカン・フリー・プレス　
原文はこちら

イラン・イスラム共和国中央銀行（CBI)を支配下におくこと・・・も、イランが西側諸国とイスラエルの標的にされている主な理由としてあるんだろうか？イランとのありえないっしょっつーunthinkable戦争に向かって緊張が高まっている今だからこそ、英米イスラエルの銀行システムとイランの銀行システムとを比べて見る価値はあるだろう。

中央銀行がロスチャイルド一族のコントロール下にない国はたったの３つである。これが9/11以前には７つあった。アフガニスタン、イラク、スーダン、リビア、キューバ、北朝鮮、イラン。

ところが２００３年までにアフガニスタンとイラクはロスチャイルド・オクトパスに飲みこまれてしまった。２０１１年までにスーダンとリビアも消えた。リビアでは国がまだ戦争をしていた時にベンガジにロスチャイルドの銀行が一つ、設立された。

イスラム教は利息を取ることを禁じている。ロスチャイルドの銀行システムにとっての主要な問題だ。数百年前まで、利息を取ることはキリスト教世界でも禁じられていたどころか、死刑にすらなり得ることだった。搾取とか使役とかみなされていた。

１８１５年頃イングランド銀行を乗っ取って以降、ロスチャイルド一家は世界中の国々で銀行の支配を拡大してきた。そのやり方とは。その国の腐った政治家どもに絶対返済不可能な巨額のローンを承諾させてしまい（訳注：IMFのローンの話ですかね）、その結果ロスチャイルドバンキング王国（意訳）への負債を抱えさせるというものだ。

ローンを承諾することを拒む国家指導者は、しばしば追放される。または暗殺される。追放や暗殺に失敗した場合は国を侵略する。そして、ロスチャイルドの銀行が設立されるのである。基本的に高利貸しな。

ロスチャイルドは世界の主要報道機関に対して強力な影響力を行使している。同じことが繰り返されるのを見ているうちに、大衆はだまされ、悪の国家に関する恐ろしい物語の数々を信じ込む。

ロスチャイルドはイングランド銀行、米国連邦準備銀行、欧州中央銀行、IMF、世界銀行、国際決済銀行を支配下においている。また世界の金のほとんどを所有している。日々の金の価格を決めるロンドンGold Exchangeも所有している。

ロスチャイルド一族は地球上の富の半分以上－クレディ・スイスの推測では２３１兆ドル－をもっているといわれる。これは現在のロスチャイルド一族の長であるイヴリン・ロスチャイルドがコントロールしているという。

客観的なリサーチャーたちは、イランは核の脅威ではないのだから悪魔とはみなされていない、ちょうどタリバン、イラクのサダム・フセイン、リビアのムアンマー・カダフィが脅威ではなかったのと同じだと言う。

では何が本当の理由なのか？石油の利益で何兆ドルあげるため？戦争の利益で何兆ドルあげるため？米国経済を破産させるため？第３次世界大戦を始めるため？イスラエルの敵国を破壊するため？それともイランの中央銀行を破壊するため？ロスチャイルドの金融ゆすり商売に刃向う者が誰もいなくなるように？

これらの理由のどれも当てはまるかもしれない。もしかするともっとひどいかも・・・この全部なのかもしれない。

http://www.europarl.europa.eu/press/sdp/backg/en/1998/b980209.htm#1

2012-02-09T22:04:00.002+09:00

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Background information : 09-02-98

The HAARP Project and nonb-lethal weapons

Brussels, 9th February 1998

The HAARP Project and nonb-lethal weapons

The HAARP project and non-lethalweapons.
Experts alarmed - public debateneeded.

The hearing on the HAARP project and non-lethal weapons was heldin connection with a European Parliament own-initiative report, to bedrawn up by Maj Britt THEORIN (PES, S), on the possible use ofmilitary resources in environmental strategies.
Non-lethal (or non-deadly) weapons - a variedscenario
As Peter TRUSCOTT (PES, UK) said in his introduction, "There is aninvisible line between what is acceptable and what is suspect". Thisis the nub of the issue.

Non-lethal weapons constitute a trend in military thinking which hasdeveloped since the end of the Cold War. The world is dealing with adifferent sort of crisis, which is less easily identifiable and less easy tomanage with traditional methods and weapons - hence the desire tomaster the violence by means other than the same violence. Non-lethal weapons are compared by some authors to "straitjackets" anddefined as "any action capable of modifying the behaviour of theadversary while avoiding his annihilation". This appears to be asignificant element of crisis prevention but can be - and is - also used in civilian situations (e.g.crowd control).

Mr Luc MAMPAEY, a researcher at GRIP, the Brussels-based European institute for researchand information into peace and security, said he believed the expression "non-lethal weapons"was semantically contentious. He argued that the term had reassuring connotations. It was thepolitically correct term, and one which could delude the public into thinking that nowadays aclean war was possible and hence morally acceptable. In fact, as he himself and the Red Crossrepresentative, Mr Robin COUPLAND (Geneva), pointed out, the dividing line between deadlyand non-deadly weapons was not clear. Some weapons might result in death, while others couldincapacitate their victims permanently or temporarily. Mr COUPLAND was quite categorical: theterm "non-deadly", he said, was ultimately a marketing slogan.

The problem of definition "by default" led all the experts to stress that there was no single type ofnon-lethal weapon and that a careful distinction must be made between the various types, fromthe simplest to the most sophisticated. These new weapons covered a broad spectrum oftechnologies, from optical systems with a dazzling or blinding effect, through sound and electro-magnetic waves, chemical, medicinal, adhesive, slippery, super-caustic and acidic substances,biological agents, bacteria and micro-organisms, to rubber bullets and electric-shock batons.

Dangers to health and the environment

The effects on health and the environment were also described as variable. Any weapondesigned to disrupt an organism, as well as weapons capable of affecting an organism indirectly,by chemical or biological means, or optical, acoustic or neurological stimuli, could become fatalunder certain conditions. Adhesive foam, it was said, could also have extremely dangerous side-effects.

Only if a precisely calculated dose were perfectly delivered could it be guaranteed that sensory(or xenobiotic) stimuli would not have irreversible, or indeed, fatal effects. In practice, this perfectcontrol over the degree of disruption was the first thing likely to go by the board under extremeconditions, where the desire for a swift and decisive solution would rapidly overrideconsiderations of ethics or toxicology.

The risk of abuse in democratic societies

However, it was argued, health and environmental issues were not the only concerns raised bythe use of non-lethal weapons. Mr COUPLAND expressed concern about an overlap of civil,police and military applications. He was also afraid that these weapons might be used not toreplace conventional weapons but in addition to them.

In Mr MAMPAEY's view, as non-lethal weapons developed, links were bound to be createdbetween military and law-and-order operations, which, he said, would enable certain currentconventions to be bypassed. There was a danger of growing militarisation of domestic policeforces, which would have access to more sophisticated weaponry. This could raise problems inany state which was supposed to be based on the rule of law and to be mindful of human rightsand individual freedoms.

The HAARP project

Tom SPENCER (EPP, UK), chair of the Foreign Affairs Committee, said that the United Stateshad been invited to state its viewpoint on this matter to the hearing. Although the US haddeclined an initial invitation, Mr SPENCER reiterated his offer, saying that the Americans couldsend a representative to address the committee in future if they wished.

Ms Rosalie BERTELL, from Toronto (Canada), is one of the best-informed experts aboutHAARP (the High Frequency Active Auroral Research Programme), a programme which hasbeen developed by the US military.

She described the background to HAARP. The ionosphere is a high-altitude layer of theatmosphere with particles which are highly charged with energy. If radiation is projected into theionosphere, huge amounts of energy can be generated and used to annihilate a given region.

The HAARP project involves the manipulation of the earth's ionosphere, whose natural role is tomoderate energy transfer from the sun to the earth and is used as a missile trajectory and as areflector for radio communication. The aim of HAARP is to control and manipulate theionosphere so as to enable the manipulator to wipe out communications at will on a global scale,or to make them resilient in the event of a nuclear war.

It also enables communications to take place with submerged submarines and can, in theory,create geomagnetic pathways to guide particle beams which could then deposit large amountsof energy anywhere on the globe. In simpler terms, HAARP, with its power of intimidation, ofdelivery or denial of electrical energy on a global scale and its control of communications, is anelement of a system which could control the global village in some frightening ways.

According to Dr Nick BEGICH, an expert from Alaska and author of one of the leadingpublications on the subject*, the HAARP programme would allow such concentrations of energyto be attained that an entire region of the planet could be deprived of water. Electromagneticwaves can cause earthquakes or tidal waves. Mr SPENCER pointed out that, under internationalconventions, any actions leading to climate change were prohibited.

Mr BEGICH said that in his eyes the project was purely and simply "Star Wars technology".Moreover, it was a secret project, as the US Congress had refused to finance Star Wars. TheUSA, he claimed, had allocated 91 million dollars to the main programme, to which must beadded the related programmes. Over the last 50 years, he said, certain levels of security hadbeen developed which were protected from public scrutiny. State secrets were acceptable inthemselves but if they involved such major repercussions for human beings and the environmentthey must be made public. In his view, the international community should be allowed toevaluate the risks of the HAARP programme.

Eurico DE MELO (EPP, P) said he regarded the revelations as terrifying and said that there wasa need for a campaign to inform the public about it.

Winding up, Magda AELVOET (Green, B) told the hearing that there was a saying: "War is tooimportant to be left to the generals". She feared we had forgotten this truth.

Further information: Etienne BASSOT - tel. 284 47 41

* Angels Don't Play This Haarp, Advances in tesla technology, Earthpulse Press, USA, 1995


	Legal notice

シリア：アラブ連盟の視察団、主流派メディアの説に意義を唱える。

2012-02-04T19:48:00.004+09:00

ロンダ・ハウベンという人による文章です。

アラブ連盟の視察団はシリア現地の情勢について、西側の主流派メディアとは異なる視点を提供することができた。シリア政府の合意を得た上でのアラブ連盟決議にもとづき、視察団はシリアを訪れ、事実調査の手段を提供した。１月１９日にまとめられた視察団の報告書は、いくつかの重要な点を挙げている。

1.爆発や暴力に関する虚偽の報告がなされていた。現地に赴き、それらには根拠がないことが判った。

2.事件の性質について、また事件／抗議で殺された人の数について、メディアが誇張して伝えていたことが判った。

3.拘束されている人々のリストを入手したが、それらには矛盾があった。氏名が重複していたり、情報が欠けていたり、拘束者について不正確であったりしていた。

4.視察団は武装集団が政府軍に対して暴力行為を行っているのを目撃した。それによって攻撃された側に死者や負傷者が出ていた。武装集団の一部は照明弾や戦車を貫通する発射体を使用していた。

5.亡くなったフランス人ジャーナリストと負傷したベルギー人ジャーナリストは、反対勢力が放った臼砲の犠牲になった。

6.視察団は敵対的なメディアキャンペーンの標的になった。メディアは嘘の声明を出版して真実を歪曲した。視察団長がまったく言っていないことを、メディアは視察団長の発言であるとした。

7.メディアによるこのような記述は、視察団の仕事を阻んだ。視察を失敗させることがその目的だったように見える。

8.視察団はその任務を果たすことが出来た。

最近肩凝りがひどくて全部は訳せないので、続きは原文でお願いしたいのですが、
・この武装集団というのを後ろで操ってるのは誰なんでしょうね。
・この視察をもうひとつきほど延長したいと言っていた矢先、突然軍事的手段でシリアを政権交代させようという話がどこからともなく現れ（あれ？）、あとはお決まりの国連安保理決議、そして外国の介入・・・！？という話になってきているということのようです。
・当初シリアの政権交代についてはアラブ連盟による案が国連に出されるはずだったのだそうです。
・世界のマスメディアは、シリアでこの８カ月間５０００人以上の犠牲者が出たことは報道するが、リビアではＮＡＴＯ軍の爆撃により６万人以上の犠牲者が出たことにはまったく関心を払わないと指摘しています。
・「シリアに対する軍事的・政治的アクションに正当性を与えよと」と国連安保理に対して内外から圧力をかけるというのは、紛争に対する平和的な解決策を支持し、国家主権を尊重するという、国連憲章にうたわれた義務に挑戦をつきつけているものだ、というのがハウベンさんの結論です。
・なおアムネスティインターナショナルは「シリアに対する決議をロシアは阻止すべきでない」としていました。
・この動画を観るとすっきりします。

「ユダヤ人の起源歴史はどのように創作されたのか」

2012-02-04T15:30:00.004+09:00

　『ユダヤ人の起源』　シュロモー・サンド（テルアビブ大学）著

ユダヤ人の起源歴史はどのように創作されたのか

The Invention of the Jewish People

ジム・マイルズによる書評　Al-Jazeerah, ccun.org, 2010年５月17日

自分の国に住んでいると、歴史家たちはその国固有の神話に囚われてしまう。「数々の記憶が、過去を象徴するあるひとつの想像上の宇宙の中に統合」されている状態だ。歴史家の中には、個人的な体験と、より大きな社会レベルでの「注入された記憶」とが混じりあう。それを考えれば、シュロモー・サンドはイスラエルの国家的神話から、見事なまでに距離を置いている。二千年の後、再び故郷の地に戻ったさまよえる民という、あの物語だ。その二千年の間には他者がそこに住んでいたのだが、彼らだけが土地の正当な所有者とされる。『ユダヤ人の起源』は、ユダヤ人「国家」とその神話について解き明かす、画期的な歴史書である。

本は5つの章から構成されている。初めに「国家」とは何かが考察される。次の「歴神話史：まず初めに、神は民族を創った」は、中東のこの地域にもともと暮らしていた諸民族に伝わる物語や神話、そしてそれらの発展についてである。つぎの「捏造された『追放』：布教と改宗」の中では、ディアスポラの概念が取り上げられる。論点はタイトルの通りだ。そして神話化した「ディアスポラ」とは別のユダヤ人の存在が、有力な歴史的証拠を挙げながら考察される。シオニストたちが新たに作った歴史とは一致しないものだ。最後に、サンドは「ユダヤ人のための民主主義国家」に内在する矛盾を批判し、「国家」を構成するものとは何か、繰り返す。

国家をつくる

この本の焦点はイスラエルだが、第一の章では「国家」の構成要素や特性について取り上げている。文明技術の進歩と共に生まれた「国家」や「民族」という概念は非常に曖昧なのだ。基本的にすべての「国家」は、自らの過去についての神話や歴史を作り出す。それらが壮大であればあるほど、政治的・経済的な同盟相手の協力のもと、エリートたちの統治権力が増すのだ。

残りの部分では、イスラエル自体の神話が脱構築される。ひとつの「民族」、ひとつの「国家」の物語のことである。二千年の時を超えて途絶ることなく伝えられ続けている、敗北と追放、さまよえるディアスポラ、そして神に与えられた本来の土地への集結の物語だ。

歴神話史

ユダヤ・ナショナリズムは、２つの思想的潮流のかたわらで発展した。一つは進化論や共産主義と並行して生まれた人種差別主義だ。宗教的な神話に包まれた非科学的な理論の影に、真の科学は追いやられていった。ドイツ人とアーリア人、そして東欧の諸民族についての新しい思想も現れつつあった。東欧は多くのユダヤ人が居住する場所だった。

そこで「聖書を国家の概念に当てはめ、また信頼性のある歴史書に転換させる」ことが、「初期のシオニスト歴史学者たちによって完璧なまでに実行された」。ヘブライ語で書くという行為は、「聖書の言葉をじかに受け継ぐことと誤解された」。現代においてそうした者たちは、「ユダヤ人の国の『永久の』記憶の管理人」とされた。彼らにとって、現代の考古学は邪魔な存在だった。創作した物語とそぐわなかったのだ。

イスラエル建国の物語に関連して考古学が生んだ問題を考察するサンドは、次のような結論を出す。「ある脅威的な国家の太古の出自に関する神話の数々は・・・当時力をつけつつあったユダヤ・ナショナリズムとシオニストによる植民地化にとって有益だった」。だが、「これらの神話は、イスラエルや海外の厄介な考古学者や聖書研究者たちによって軽視され・・・・神話と本物の歴史との間には埋めることのできない深い溝があり、神話は虚構の地位まで後退しようとしていた」

「追放」の捏造

追放についての神話は、イスラエル建国宣言の初めに登場する。サンドはこの神話に対して強力で明確な批判を加えている。

初めに取り上げられるのは、ローマ人によって民族が国外追放されたという話である。サンドによれば、「ローマ人たちはひとつの民族を完全に国外追放することなどしなかった」。「古代の統計の数値は実際よりもかなり多めで・・・そのほとんどに数魔術的な意味がこめられていたと多くの学者が考えている」。さらなる歴史的事例を提示したのち、サンドは繰り返す。「エルサレム内外の住民たちは・・・追放されなかったし、経済も持ちなおした」。神話はやがて、キリスト教の考え方と混ざり合った。「犯した罪への罰として放浪するユダヤ人、という神話は、キリスト教徒とユダヤ人との険悪な関係に根を持つ。何世紀にも渡って二つの宗教は分断されていた」。

追放は「ユダヤ民族の歴史の中心的基盤ではあったが・・・社会的・歴史的な調査の対象には一度もならず・・・自明の理として受けいれられた。議論の対象にもならず、全く疑われなかった」

追放の神話に横槍を入れるもう一つの議論は、紀元前70年以前、ユダヤの国外に大量のユダヤ人住民が住んでいたという説だ。これは、「改宗と大がかりな宗教プロパガンダ政策の成果だった。多神教的世界観は弱体化していった」という。歴史的記録によれば「ユダヤ教の突然の拡大を招いたのは、おそらくユダヤ教とヘレニズムとの歴史的遭遇」であり、「ユダヤ教とヘレニズムとの間に重要な相互交流が行われた」という。

ギリシャ人が様々な地域を征服したのち、ローマ帝国が「そのプロセスを完結させた」。地中海が拓けたことによって、「ユダヤ教拡大の展望が開いた」。史料によれば、「紀元前７０年の戦争以前にも、長年に渡り相当な数のユダヤ人が住んでいた。これは、ユダヤ王国陥落以後の想像上の『大量追放』とは関係ない」。

どちらの時代にも、布教と改宗が行われた。ユダヤ国民は追放されなかった代わりに、どうなったのだろうか？キリスト教に改宗させられたのだろうか。イスラム教徒の「小隊」が、ユダヤ人を国外追放した歴史的証拠もない。それどころか、ユダヤ人たちは「聖書の人々」、一神教の信者として法的保護を与えられていた。イスラム教徒が敷いた課税法も功を奏して「莫大な数の人々が新教に改宗した」。他にも色々な要因が挙げられているが、ユダヤ人住民の数が大きく減少した原因は大移動や追放のためではなく、長い時間をかけた改宗のプロセスのためだった。

ユダヤの土地は複数の帝国が交わる場所で、移民が受け入れられていたことに間違いない。だが、「大多数の人々は、地元住民はユダヤ国民の子孫だとする考えを受け入れていた」。ベン・グリオンもその一人だった。「フェラーヒンたちは、アラブの侵略者の子孫ではない」と彼は言った。侵略者たちの考えは「支配し、イスラム教を広め、税金を取り立てることだ」と。ベン・グリオンの共著者は「フェラーヒンの大多数はアラブ人侵略者の子孫ではなく、それ以前に住んでいたユダヤ人の子孫である。イスラム教による征服以前にこの国の基礎を築いたのは彼らだ」と述べている。

やがて議論の中心は東欧の人種差別的ナショナリズムの中でのユダヤ人の歴史に移行し、古代ユダヤ王国の地元住民の歴史には蓋がされてしまった。サンドは結論づける。「土地を持たない民族を、民族のいない土地へ」という国家的宣言は「単純化され、人気を博したシオニズムのスローガンだった・・・完全に、追放という発想を核にした想像上の産物だった」。

沈黙の領域

サンドはこの章で、消滅した古代のユダヤ王国の数々を取り上げる。アラビア半島や北アフリカ、イベリアの王国もそうだし、東欧／ロシアに広がっていたハザール帝国は重要だ。

秀逸な歴史的史料を提示しながら、サンドは次のように示唆する。ユダヤ人の共同体がイスラエルの外に存在していたのは、追放／ディアスポラのためではなく、布教と改宗が行われたためだった。神話的イメージをまとった東欧の放浪の民ユダヤ人とはつまり、アブラハムや古代ユダヤの人々の子孫ではなく、スラブ民族・ゲルマン民族の子孫ということになる。すなわち、アシュケナージ・ユダヤ人たちは、現代のユダヤ・パレスチナの土地にやって来たよそ者である。そこにいたフェラーヒンたちは、古代ユダヤの人々と同じ民族的ルーツをもっていた。

ユダヤ・イスラエルの記憶におけるこの「空白」は、シオニストたちの計画に多大な問題を投げかける。入植者たちは違う民族であるということ、「イスラエルの子ら」の直系の子孫ではない、ということがもし暴かれれば、その正当性が揺らいでしまうからだ。パレスチナ人が自分たちに近い存在だということは、想像上のイスラエル「国家」への脅威として受け止められていく。そして、アイデンティティや定義をいっそう固めていくことが求められるようになった。これによって、布教と改宗によって創られた他のユダヤ人王国の歴史は忘れ去られていった。

区別

本の最終章は、「ユダヤ人民主国家」イスラエルの現状を取り上げている。サンドは繰り返す。「シオニストたちは民族学的な事実を消し去り、特定の歴史を忘却する必要があった。神話と宗教に支配された過去に逆戻りしたかったのだ。」

彼らは20世紀初頭の人種差別的生物学の世界に戻っていく。「古代の想像上の祖国を奪う、民族主義・国粋主義的な統合計画の実行」のためである。それは現代の「ユダヤ遺伝学」にも受け継がれている。そこでは歴史的神話や社会学的な推測が、怪しげで数も限られた遺伝子学上の発見と抱き合わせになることが日常茶飯事だ。

サンドはユダヤ人の遺伝的性質についての諸説を取り上げる。結論は、｢民族的出自が事前にわからない遺伝子サンプルをランダムに使った調査では、ユダヤ人の遺伝的性質が固有のもので、統一的だという結果が出たことはない｣。

テーマは現代政治へと移行する。ユダヤ人のための国家であることと、民主主義との両立が試みられている。ユダヤ・ナショナリズムが「少数派を多数派から明白に切り離し・・・その国家は多数派だけのものだと繰り返し主張し・・・・少数派による主権行使と民主主義への参加を阻む」ような状況であっても、国家のインフラは表面的には民主的だ。民主主義にとって「市民社会に共に暮らすすべての人間に主権と平等が認められることは、必要最低基準」である中で、現状では「完全に偽の歴史にもとづく生物学的・宗教的集団が、ダイナミックで排他的・差別的な政治的主張を行っており」、「民主主義を阻む厚い壁」がある。

サンドによる解決策はいたって簡潔だ。「地中海とヨルダン川の間に、２つの名前を持った民主主義国家を建設する」。これは「一番の方法ではない」かもしれないと認めつつ、彼は次のように言う。｢過去には、歴史の想像図を根底から塗り変えることが可能だった。それなら、現在とは違う未来を創造するという、たくましい想像を働かせる努力も同じようにできるはずだ｣－「悪夢」がやって来る前に。

ゆきつくところ

本書はきわめて啓発的である。イスラエル「国家」を敵対的に考察したものと取る人も、ひょっとすると多いかもしれない。現代史の中でも特にナクバと、パレスチナ人に対する数々の戦争によって新しい国家を建設するに至った思想とプロセスに関しては、修正主義の歴史学者たちが扱ってきた。現在のパレスチナ人に対するイスラエルの行動を見ていくにはそれで良い。が、そもそもの神話的な歴史のとらえ方については放置されている。本書はそのうやむやにされてきた領域にメスを入れ、さまよえる民族の故郷への帰還という神話を否定する。その代わりに、ある土地を植民地化する権利がユダヤ教の中の特定の集団によって主張されたという説を挙げる。そこは神話化された追放と放浪の年月の間、ずっとユダヤ人居住地が存在し続けていた土地だったのだと。

『ユダヤ人の起源』はとてもよく書かれ、説得力を持つ本である。今後そこから何かが生まれてくるのかどうかは未知数だ。現代のイスラエルがパレスチナ人に対して行っている残虐行為に世界が目を向けている中で、ユダヤ人の歴史についてのこの批判的考察は、イスラエルの軍事主義とアパルトヘイトに対する不満をさらに拡張するかもしれない。イスラエルでは、この本は１９週間に渡ってベストセラーとなった。こんなに挑戦的な本が出版され、巷で話題になっているのを許すイスラエルはいかに民主的な国か、という主張にも、皮肉なことに手を貸すことになった。だが、次の世代の修正主義の歴史家たちが過去についての真実に目を向けることを、本書は可能にするかもしれない。

ジム・マイルズはカナダ人教育家で、「ザ・パレスタイン・クロニクル」へ定期的に論説や書評を寄稿するコラムニスト。彼の書くものは、オルタナティブなウェブサイトや出版物を通じて、世界的に読まれている。

www.jim.secretcove.ca/index.Publications.html

世界で初めて確認：原発から環境中に出される放射性物質の量は、点検と燃料交換のときにとんでもなく跳ね上がる。

2012-02-02T16:30:00.004+09:00

最新のドイツの研究により、原発の燃料交換時に放射性物質の放出量がとんでもなくはねあがることが世界で初めてあばかれた。

ドイツ南部のウルムとアウグスブルグの中間にあるグンドレンミンゲン原発では、2011年9月の点検・燃料交換の際、通常運転時よりはるかに大量の放射性希ガスが放出された。核戦争防止医師会議（IPPNW) ドイツ支部によれば、それ以外の時期の通常の放出濃度はおよそ３kBq/㎥であるが、点検／燃料交換時（9月22日の午後と夜間）、この濃度が突如700kBq/㎥ほどまで増加したという。そのピークは1470kBq/㎥だった。9月22－29日の間も、放出された放射性希ガスの濃度は通常運転時より遥かに高いままだった。

燃料交換を行うためには圧力抑制室を開かなければならない。そこから超大量の放射性がスと蒸気が環境中に放出されるのである。希ガス、H-3(トリチウム）、炭素14とヨウ素131 が含まれる。これまで、（放射性）元素の量は世界中の年間平均値としてしか発表されてこなかった。

しかしIPPNWとドイツバイエルン州議会の緑の党の要求が通り、ようやく、世界でも初めて科学的評価に使える平均化されていない値が出てくるようになったのだ。

IPPNWドイツ支部と、ニュルンベルクの物理学者で統計学者のアルフレッド・ケールブライン博士とによる分析は、一時的な点検・燃料交換期において放出量が劇的に増加していることを示している。ケールブライン博士は述べた。「燃料交換中に放出される希ガスの濃度は通常の原子炉運転時の最高500倍だったんです」。

そのような激しい放出量の増加がもたらしうる健康被害に対し、IPPNWは警鐘を鳴らす。

IPPNWドイツ支部のメンバー、ラインホルト・ティール氏は言う。「特にリスクがあるのはまだ生まれていない子どもたちです。原子炉が開けられてガスが放出されると、妊婦さんたちはとくに呼吸から、それ以外の時期よりはるかに高濃度の放射性物質を体内にとりこんでしまいかねません。。」
「お母さんが吸いこんだ放射性元素は、血液と胎盤を通してまだ生まれていない子どものところに届き、胎芽／胎児は放射性元素によって汚染される（”区別される”）結果になりえます。この汚染によってのちに骨髄中で血液を生成する細胞がやられ、白血病になりかねません。原発のそばに住む5歳未満の子ども達にはもっと離れた所に住む子ども達よりも高いガン、とくに白血病のリスクがあるという、2007年と2008年に出たKiKK研究の結果を裏付ける話です。」

「集計されてないデータをくれと、こちらがさんざん言ってきたにもかかわらず、監視機関や原発を動かしている会社どもはこれまで年間平均値しか公表せず、こういった激しい放出量増加の存在を隠し続けてきました。科学的評価のためには、ドイツのすべての原発から放出されるそれぞれの放射性核種の30分ごとのデータが必要です。ドイツの原発の近くでこれから生まれる子どもを守るためには必要です。」

原文：http://www.ippnw-europe.org/en/nuclear-energy-and-security.html?expand=707&cHash=8752881e4a

Public health fallout from Japanese quake

2012-01-19T17:23:00.000+09:00

Canadian Medical Association Journal

December 21, 2011

http://www.cmaj.ca/site/earlyreleases/21dec11_public-health-fallout-from-japanese-quake.xhtml

A “culture of coverup” and inadequate cleanup efforts have combined to leave Japanese people exposed to “unconscionable” health risks nine months after last year’s meltdown of nuclear reactors at the Fukushima Dai-ichi power plant, health experts say.

Although the Japanese government has declared the plant virtually stable, some experts are calling for evacuation of people from a wider area, which they say is contaminated with radioactive fallout.

They’re also calling for the Japanese government to reinstate internationally-approved radiation exposure limits for members of the public and are slagging government officials for “extreme lack of transparent, timely and comprehensive communication.”

But temperatures inside the Fukushima power station's three melted cores have achieved a “cold shutdown condition,” while the release of radioactive materials is “under control,” according to the International Atomic Energy Agency (www.iaea.org/newscenter/news/2011/coldshutdown.html). That means government may soon allow some of the more than 100 000 evacuees from the area around the plant to return to their homes. They were evacuated from the region after it was struck with an 8.9 magnitude earthquake and a tsunami last March 11.

Although the potential for further explosions with substantial releases of radioactivity into the atmosphere is certainly reduced, the plant is still badly damaged and leaking radiation, says Tilman Ruff, chair of the Medical Association for Prevention of Nuclear War, who visited the Fukushima prefecture in August. “There are major issues of contamination on the site. Aftershocks have been continuing and are expected to continue for many months, and some of those are quite large, potentially causing further damage to structures that are already unstable and weakened. And we know that there’s about 120 000 tons of highly contaminated water in the base of the plant, and there’s been significant and ongoing leakage into the ocean.”

The full extent of contamination across the country is even less clear, says Ira Hefland, a member of the board of directors for Physicians for Social Responsibility. “We still don't know exactly what radiation doses people were exposed to [in the immediate aftermath of the disaster] or what ongoing doses people are being exposed to. Most of the information we're getting at this point is a series of contradictory statements where the government assures the people that everything's okay and private citizens doing their own radiation monitoring come up with higher readings than the government says they should be finding.”

Japanese officials in Tokyo have documented elevated levels of cesium — a radioactive material with a half-life of 30 years that can cause leukemia and other cancers — more than 200 kilometres away from the plant, equal to the levels in the 20 kilometre exclusion zone, says Robert Gould, another member of the board of directors for Physicians for Social Responsibility.

International authorities have urged Japan to expand the exclusion zone around the plant to 80 kilometres but the government has instead opted to “define the problem out of existence” by raising the permissible level of radiation exposure for members of the public to 20 millisieverts per year, considerably higher than the international standard of one millisievert per year, Gould adds.

This “arbitrary increase” in the maximum permissible dose of radiation is an “unconscionable” failure of government, contends Ruff. “Subject a class of 30 children to 20 millisieverts of radiation for five years and you're talking an increased risk of cancer to the order of about 1 in 30, which is completely unacceptable. I'm not aware of any other government in recent decades that's been willing to accept such a high level of radiation-related risk for its population.”

Following the 1986 nuclear disaster at the Chernobyl nuclear power plant in the Ukraine, “clear targets were set so that anybody anticipated to receive more than five millisieverts in a year were evacuated, no question,” Ruff explains. In areas with levels between one and five millisieverts, measures were taken to mitigate the risk of ingesting radioactive materials, including bans on local food consumption, and residents were offered the option of relocating. Exposures below one millisievert were still considered worth monitoring.

In comparison, the Japanese government has implemented a campaign to encourage the public to buy produce from the Fukushima area, Ruff added. “That response [in Chernobyl] 25 years ago in that much less technically sophisticated, much less open or democratic context, was, from a public health point of view, much more responsible than what’s being done in modern Japan this year.”

Were Japan to impose similar strictures, officials would have to evacuate some 1800 square kilometres and impose restrictions on food produced in another 11 100 square kilometres, according to estimates of the contamination presented by Dr. Kozo Tatara for the Japan Public Health Association at the American Public Health Association's 139th annual meeting and exposition in November in Washington, District of Columbia.

“It’s very difficult to persuade people that the level [of exposure set by the government] is okay,” Tatara told delegates to the meeting. He declined requests for an interview.

The Japanese government is essentially contending that the higher dose is “not dangerous,” explains Hefland. “However, since the accident, it’s become clear the Japanese government was lying through its teeth, doing everything it possible could to minimize public concern, even when that meant denying the public information needed to make informed decisions, and probably still is.”

“It's now clear they knew within a day or so there had been a meltdown at the plant, yet they didn't disclose that for weeks, and only with great prodding from the outside,” Hefland adds. “And at the same moment he was assuring people there was no public health disaster, the Prime Minister now concedes that he thought Tokyo would have to be evacuated but was doing nothing to bring that about.”

Ruff similarly charges that the government has mismanaged the file and provided the public with misinformation. As an example, he cites early reports that stable iodine had been distributed to children and had worked effectively, when, “in fact, iodine wasn't given to anyone.”

Public distrust is at a level that communities have taken cleanup and monitoring efforts into their own hands as the government response to the crisis has been “woefully inadequate” and officials have been slow to respond to public reports of radioactive hotspots, Gould says. “That’s led to the cleanup of some affected areas, but there are also reports of people scattering contaminated soil willy-nilly in forests and areas surrounding those towns.”

“In some places, you can see mounds of contaminated soil that have just been aggregated under blue tarps,” he adds.

Even with government assistance, there are limits to the decontamination that can be achieved, explains Hefland. “What do you do with the stuff? Do you scrape entire topsoil? How far down you have to go? And if you wash down the buildings, what do you do with the waste water?”

As well, Ruff argues the government must examine the provision of compensation for voluntary evacuation from areas outside of the exclusion zone where there are high levels of radioactive contamination. Without such compensation, many families have no option but to stay, he says. “At this point, the single most important public health measure to minimize the health harm over the longterm is much wider evacuation.”

The Japanese government did not respond to inquiries.

DOI:10.1503/cmaj.109-4083

— Lauren Vogel, CMAJ, with files from Barbara Sibbald, CMAJ

Medical Journal Article: 14,000 U.S. Deaths Tied to Fukushima Reactor Disaster Fallout

2012-01-19T17:20:00.002+09:00

Original : http://news.yahoo.com/medical-journal-article-14-000-u-deaths-tied-160111170.html

Impact Seen As Roughly Comparable to Radiation-Related Deaths After Chernobyl; Infants Are Hardest Hit, With Continuing Research Showing Even Higher Possible Death Count.

WASHINGTON, Dec. 19, 2011 /PRNewswire-USNewswire/ -- An estimated 14,000 excess deaths in the United States are linked to the radioactive fallout from the disaster at the Fukushima nuclear reactors in Japan, according to a major new article in the December 2011 edition of the International Journal of Health Services. This is the first peer-reviewed study published in a medical journal documenting the health hazards of Fukushima.

Authors Joseph Mangano and Janette Sherman note that their estimate of 14,000 excess U.S. deaths in the 14 weeks after the Fukushima meltdowns is comparable to the 16,500 excess deaths in the 17 weeks after the Chernobyl meltdown in 1986. The rise in reported deaths after Fukushima was largest among U.S. infants under age one. The 2010-2011 increase for infant deaths in the spring was 1.8 percent, compared to a decrease of 8.37 percent in the preceding 14 weeks. The IJHS article will be published Tuesday and will be available online as of 11 a.m. EST at http://www.radiation.org . Just six days after the disastrous meltdowns struck four reactors at Fukushima on March 11, scientists detected the plume of toxic fallout had arrived over American shores. Subsequent measurements by the U.S. Environmental Protection Agency (EPA) found levels of radiation in air, water, and milk hundreds of times above normal across the U.S. The highest detected levels of Iodine-131 in precipitation in the U.S. were as follows (normal is about 2 picocuries I-131 per liter of water): Boise, ID (390); Kansas City (200); Salt Lake City (190); Jacksonville, FL (150); Olympia, WA (125); and Boston, MA (92). Epidemiologist Joseph Mangano, MPH MBA, said: "This study of Fukushima health hazards is the first to be published in a scientific journal. It raises concerns, and strongly suggests that health studies continue, to understand the true impact of Fukushima in Japan and around the world. Findings are important to the current debate of whether to build new reactors, and how long to keep aging ones in operation." Mangano is executive director, Radiation and Public Health Project , and the author of 27 peer-reviewed medical journal articles and letters. Internist and toxicologist Janette Sherman, MD, said: "Based on our continuing research, the actual death count here may be as high as 18,000, with influenza and pneumonia, which were up five-fold in the period in question as a cause of death. Deaths are seen across all ages, but we continue to find that infants are hardest hit because their tissues are rapidly multiplying, they have undeveloped immune systems, and the doses of radioisotopes are proportionally greater than for adults." Dr. Sherman is an adjunct professor, Western Michigan University, and contributing editor of "Chernobyl - Consequences of the Catastrophe for People and the Environment" published by the NY Academy of Sciences in 2009, and author of "Chemical Exposure and Disease and Life's Delicate Balance - Causes and Prevention of Breast Cancer." The Centers for Disease Control and Prevention (CDC) issues weekly reports on numbers of deaths for 122 U.S. cities with a population over 100,000, or about 25-30 percent of the U.S. In the 14 weeks after Fukushima fallout arrived in the U.S. (March 20 to June 25), deaths reported to the CDC rose 4.46 percent from the same period in 2010, compared to just 2.34 percent in the 14 weeks prior. Estimated excess deaths during this period for the entire U.S. are about 14,000.

EDITOR'S NOTE: A streaming audio replay of a related news event will be available on the Web at http://www.radiation.org as of 4 p.m. EST/2100 GMT on December 19, 2011. Embargoed copies of the medical journal article are available by contacting Ailis Aaron Wolf, (703) 276-3265 or aawolf@hastingsgroup.com.

SOURCE Joseph Mangano and Janette Sherman, International Journal of Health Services

ぼちぼちいこか。。。さんのサイトから転載：6月8日名古屋大沢田昭二名誉教授×岩上氏＠IWJ【その④】

2012-01-19T13:29:00.000+09:00

オリジナル：http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/2799636.html
ぼちぼちいこか。。。さん、書き起こしありがとうございます！！

（01:59:55-）
（沢田氏）政権が今度の事故を教訓にして、国民のためになるような政治をやってくれる、そういう政治を実現する意識を持たないと、原発問題をきっかけにしているが、もっと広い問題意識を持たないといけない。（岩上氏）本当にそのとおりだと思う。そのためにどうしたらいいのか先生に伺いなおしたい。先生の見識と幅の広さは、非常にスケールが大きくて、是非また話を伺いたい。
（沢田氏）核兵器廃絶の問題もずっと取り組んできていて、実はフランスのオバニューという町に呼ばれていった。現地の小学生に僕の被曝体験を2日間に渡って話して回った。一般の人たちにも。そのときにはオバニュー市の市長も、直接市長が子供たちに話したりしている。ちゃんと計画をたてている。そういうことが核兵器を持っているフランスにそういう都市があることに感激した。「世界中でこういう都市が増えると、必ず核兵器のない世界が実現できますね」という話をしたら、新聞もちゃんと僕の言ったことを書いてくれたりしている。（岩上氏）あの、ちょっとだけ話を戻させてほしい。大きな話、とても関心があるのだが、今、視聴者は喫緊の課題は福島第一原発の事故であり、その影響、とりわけ先生の話にあった内部被曝の重要性。ICRPは間違っている。内部被曝に対して非常に過小評価している。しかもその理由というのは、極めて政治的な理由だと。ただの愚かしさではないと。狡猾さゆえ。先生はそういった言葉を使われなかったが、私が代弁するとこういったことなのかなと思うが。
（沢田氏）今一番大事なことは、爆発で放射性物質が風下に流れていっている。同心円ではない。原爆の場合は、すごい勢いで上昇し、広い範囲で同心円状に影響が広がるが、福島の原発の場合は風下。上空まで上がらずにそのままやってきている。それが降ってきて、特に雨が降ったときなどは地面に残る。
今は大気中には放射性物質は無いけれど、地面にある放射性物質が、風が吹いたりしてそれが空気中に舞い上がり、それを吸い込むことになる。（岩上氏）やはり地上にある放射性物質は、普通の風で舞い上がったりするもの？
（沢田氏）運動したり人間の活動でも影響がある。そういうことを考える時に、これから問題になるのは、ヨウ素のほうは多分半減期は8日だから、測定結果を見ると実情は4日間で半分になっている。福島や飯舘村の測定値を見ているが、半減期は実質は8日だが、その半分の4日間で半減している。ということは、気象的に流されていって、無くなっているから、減っている。ということで放射線の影響は、放射性物質が持っている固有の半減期があり、今問題になるのはセシウム。セシウムの半減期は30年。日本の場合は気象的に雨が多いので、30年よりも短くなると思う。（岩上氏）これはチェルノブイリとも違うそうですね？
（沢田氏）チェルノブイリは未だに、あそこは雨が少ないのでかなりまだ残っている。特に建物の風上が風が当たる斜面での量が多い。風下側は少ない。福島も同様。山の風上は強く、反対側は少ない。というように地形の影響も大きい。
そういうことを考えると、もっときめ細かくあの地域の放射線を測ってほしい。家の向きでも違うし、雨どいから流れてきた近くは多いかもしれない。気をつけてそういうところに近づかないようにする。いろいろやらなければいけない。その時に、環境半減期を考えないといけない。雨が降れば、広島・長崎もそれで助けられたが、環境半減期は短くなる。（岩上氏）環境半減期をちゃんと定義しなおすと、環境においての半減期、つまり物質そのものの半減期ではなくて、その環境下における半減期を見るということでいいか。
（沢田氏）はい。長崎でセシウム237の環境半減期が幸い測定されていて、大体7年で半分になる。それは解っている。（岩上氏）全然違うのですね。それはなぜ？
（沢田氏）やはり雨が多いとかそういう････（岩上氏）日本は多雨多湿であるということが、チェルノブイリのような内陸性のフラットな大陸とは違うということか？
（沢田氏）僕も気象で汚染された地域でどのくらい雨が降っているかを天気図を見ながら雨の量を見るようになる。雨が降れば、川に流れて汚染させ、海に流れて汚染させるが、土地の方は洗われる。海を汚染されるという点では、気にはなるが、しかし広島・長崎を考えると、海は広いから、地域で被曝をするよりもはるかに影響は少ないと思う。（02:06:40-）
もう一つ大事なことは、生物学的半減期。セシウム137は、大体100日たつと新陳代謝で体外に排出されて半分になる。200日たつと4分の1。300日たつと8分の 1。1年たつと大体10分の1になる。2年たつと100分の1になる。3年で1000分の1になる。しかし、環境半減期はもっとゆっくり。とすると、食物でセシウムを取り込んでまた身体の中に持ち込む。折角生物学的半減期でどんどん排出するのに、また摂取すると、環境半減期によってまた取り込むことになる。そういうことに気をつけて、身体の中に取り込まないようにすることがとても大事。（岩上氏）となると、先ほどおっしゃった微粒子の吸入の問題であって、その次に大事なのは食べ物からの摂取と言うことになる。それが内部被曝になると。
（沢田氏）内部被曝の場合、先ほどいったように、外部被曝と全然違った基準で計算しなければならないので、取った分が少なくても、すごく深刻な影響を受ける危険性がある。だから、そういう摂取をなるべく避けるにはどうしたらいいかを、多くに人に知ってもらって。保健所の全国大会があるので、強調しようと思っている。被曝を出来るだけ避ける。
僕が研究したのは、急性症状。もうひとつは晩発性の症状。急性症状はかなり被曝をしないと起こらない。個人差は随分あるが・・・。微量でも起こる人もいれば、僕のように大量に浴びても大丈夫な人もいる。晩発性症状は、非常に低線量の場合は良くわかっていないが、ある線量のところからは、被ばく線量に比例して、いろんな病気が起こることがわかっている。とりわけ「がん」。だから浴びれば浴びるほど影響は大きい。浴びないに越したことはない。ICRPの基準を作ってはいるが、そういう基準があろうとなかろうと、浴びないようにしていくことが一番大事。　 20mSVの問題があるが、事故が起こった時に1mSV～20mSVの間で出来るだけ下げていくようにという一つの努力目標。それを子供たちに適用すると言うのはおかしい。これに対する反対運動がおこって文科省が「努力目標です」とか言っているが、年間1mSVというのは天然で浴びる被曝線量だから、浴びないほうがいいということは、それ以下になるようにしたほうがいい。（岩上氏）もう一つ疑問が。よく御用学者が言う。「自然にある放射線である程度浴びるが、人工的に事故やその他の原因で人工的な放射線を浴びる。これを比べると、もともと天然の自然放射線でこれだけ浴びていて、みんな平気で生きていられるから問題ないんだ」などという言い方をする。ところがそうじゃないという話がある。粒子の大きさが違うとか。これを説明いただけないか？
（沢田氏）内部被曝と外部被曝で、天然のものは外部被曝。だから、外部被曝の線量として、自然に受けるものよりも少なくしたほうがいいというのは当然。生物は外部被曝の影響を受け続ける中で進化してきた。そういう線量の中で生き残って、地上の生命が生き残っている。だから、それまで浴びたことのないような大量の線量を浴びれば、いろんなことが起こってくる。やはり、自然の放射能のレベルよりはるかに大きいものをやったらだめだということを、僕は進化の中で培われてきたものを大幅にずれるようなことはやらないほうがいい。それが外部被曝の場合。
しかし、内部被曝の場合は、どういうメカニズムかまだよくわかっていない。セシウムはセシウムで、大量に取り込めばｍSVの単位とはまた違った影響を及ぼす。ぼくがこういう計算をしたのは、同じ習性放射線量で発症率を与える被ばく線量という形でしかできない。ECRRマツビー氏が数式などを考案しているが、内部被曝の場合は、先ほど説明したような水に溶けるか溶けないか、どういう元素であるかによって随分違ってくるので、そう簡単に数式で表せない。僕は、いま内部被曝の定義は、外部被曝と同じ急性症状を発症するだけの線量と比較することはできる。そういうレベルでしか分かっていない。（岩上氏）マツビー氏の出している数式は、さまざまに批判がある。先生もこれに関しては？（沢田氏）まだ確立する段階には来ていない。これからマイクロビームといって一つの細胞だけに放射線を当てる技術というものができつつある。日本でも何人かがバイスタンダ効果。放射線を一つの細胞に当てた時にでる症状がその周辺の細胞にも共通に起こるということが見つかっている。（岩上氏）周辺の細胞は放射線にあたっていない。けれども同じような症状がでる。なぜ？
（沢田氏）理由はこれから解明しなければならない。情報が周辺の細胞に伝わる。その伝わり方がどういうメカニズムかは研究されている。前から言われていたが、マイクロビームで実験して確認されている。日本にも何人かが研究している。こういう研究が進めば内部被曝の研究も進んできて、バスビー氏が考えているような数式に乗っけることができるようになる可能性がある。
科学はどんどん進歩するので、そういう状況も生まれると思う。だけど、集団訴訟の中で、国側がICRPが出してきた内部被曝と外部被曝は共通であるという論文を国側が出してきた。ホットパーティクル理論。（岩上氏）説明してもらいたい。
（沢田氏）ホットパーティクル理論は、水に溶けない放射線微粒子が身体に入ってきて沈着したところには、放射線状に大量の放射線が出てくる。すると周辺の細胞が深刻なダメージを受けて、細胞が死んでしまうことが周辺で起こる。それがホットパーティクル理論。それを否定するためにICRPが採用した論文を裁判の中で厚生労働省が出してきたわけ。チャールズという科学者の論文。彼のいくつかの実験でまだマイクロビームなどない実験なので、X線を平行に当てて均一性を作るために、ミリ感覚のスリットを作り、それに放射線を当てて、スリットありとスリットなしを比較した。（岩上氏）スリットのあるなしはどういう意味？
（沢田氏）スリットの無いものは不均一に被曝する。スリットのところでストップさせたものと直接あたったところとでムラが出来る。さっきのホットパーティクルは、ムラがあるからそういう風にICRPが考えるという論文を採用した。そういう論文の結果は、ホットパーティクルのようなムラのある場合と、均一にした場合では、違いが無いということで結論づけた。それしか反論のための論文はない。だから放射線防護委員会も、内部被曝と外部被曝は違わないというのは、その程度しかやっていない。ECRRが2008年に会議を開いた際に、デスボス宣言をだした。国際放射線防護委員会が、内部被曝の研究をきちんとしてその結果にもとづいてやりなさいというのが基本的な宣言の内容。そういう状況が未だに続いている。（岩上氏）つい最近のことですね。今も科学上の論争が行われている。
（沢田氏）原発事故などで起こった放射性微粒子を身体の中に取り込む時に、内部被曝の場合は、外で測っている何mSVとかそういうものとは違った影響を受ける。外から測っている線量は外部被曝の線量。これは物理的に測定できる。しかし身体に入った放射線がどういう風に影響を与えるかは、線量計では測れない。今度ホールボディーカウンタでやると言っているが、それは外に出てくるガンマ線が測れるだけ。ガンマ線はまばらな電離作用だから、その近くでベータ線がどういう影響を与えているかとは全然違った影響をあたえているはずだから、わからない。（岩上氏）WBCでは内部被曝を測れると思っていたが、実はそれはガンマ線だけの話。内部被曝で重要な他の放射線、アルファ線やベータ線は測れないと。
（沢田氏）主にベータ線が問題になるが測れない。だからそれだけで測定して影響がどうだといってもわからない。（岩上氏）これはどういうふうにしていったらいいのか？内部被曝について。（沢田氏）測れない。物理的には測れない。ベータ線は2cmか3cm飛んだら止まってしまうので、外からは測れない。どういうことが起こったかを丹念に調べようとすると、被爆者の中で起こったことを逆算して説明していくしかない。しかし、そういう研究はまだされていない。さっきも下痢については内部被曝と外部被曝でデータがあるので説明ができるが、今回は、まだ微粒子がどのくらいの大きさかなどは測られていない。（岩上氏）これは放射線核種でいうとどれにあたるのか？
（沢田氏）今WBCで計るのはセシウムの影響。今一番問題になるのはセシウム。ヨウ素は半減期を考えると、爆発で出てきたものは崩壊してしまっている。（岩上氏）海洋中に出てくる汚染水はいっぱいですが？
（沢田氏）そちらのほうは大変だと思う。（岩上氏）海洋を汚染するといって海は広いから大丈夫というわけにはいかない。
（沢田氏）気化しやすいものが外に出てきている。気化しにくいものは近くにどんどん落ちていっている。大部分は汚染水に入っている。それが海に流れていっている。（岩上氏）そうすると、プルトニウム、ストロンチウムいろんなものがあるが、水の中にはたっぷり入っている。それがあふれる状態で、冷やすためには注水をやめるわけにはいかないから、汚染水は増える一方。これは既に海洋投棄してしまった。
（沢田氏）僕はすごく広い防潮堤でなく、放射性物質が外に流れないようなバリアを作ってその中に閉じ込める方針を採らなければいけないと思う。海に流したら、国際的にも批判が来るから、（岩上氏）既にその違反をやってしまっている。
（沢田氏）やっちゃったんですが、それを認めるという政府も国際的に非難を受けている。IAEAがいろんな国々と協力して海洋汚染を調査すると言っている。そうなるとますます日本は信用を失い非難を受けることになる。
しかし、日本自身が漁業国。漁民が操業できないような状況。それを継続させることになる。汚染は広がってしまい、再び漁業ができるようになるか期待しているかと思うが、そういうことはちゃんと押さえていかないといけない。（岩上氏）沿岸の海草を調査していない。濃厚な汚染が発見されることがまずいから、問題から逃げるために、その態度を続けていると思う。
（沢田氏）漁港ごとに荷揚げした魚の放射線を測れるような設備をしないといけない。今は特定の港しか測っていない。サンプリングしかしていない。それでは風評被害も避けられない。汚染が見つかれば廃棄すればいいし、漁業が出来るように支援していかなければならない。そういう処置を政府がやっていない。簡易測定装置は品切れでなかなか手に入らないとは思うが、政府や研究所でもっているものを集めて配布したり、そういう措置をとって、漁業を守る。
農業は上の土をとったら農業ができるようになるかという研究はされている。ひまわりを巻いてひまわりにセシウムなどを吸い取ってもらう。ひまわりの処理問題は出てくるが。そうやって土地はセシウムが無いようにして、農業を復活できるようにする。いかに早くできるか、そういう措置を国が責任をもってやらなければいけない。（岩上氏）できているとは言いがたい。いかにして原発を継続するかにまだまだ苦心している。
（沢田氏）そっちではなくて、農業や漁業をどう回復させるか、それを最優先して、住民がいかに早く帰れるか。家のどの辺が危ないかを測定しておけば、帰ってもいいということができるかもしれない。きめ細かいことを政府には、自治体任せ電はなくて、政府がやらなければならない。（岩上氏）我々が被災地に対して、特に原発被災地に対して支援できることがあるとすれば、まず一番大事なことは測定なんじゃないかと。その測定の機械もいろいろあると思う。どういうものが必要？
（沢田氏）一番簡単なので、まず簡易線量計でいい。家の中を測って回れる。今測定しているのは、公園の真ん中などでポツンぽつんとやっている。もっときめ細かく、そこに人が住むと言うことを前提に計測し、ここには近寄らないようにしようとかをすれば、住めるようになっていくと思う。（岩上氏）故郷を失うと言うことは本当に大変な耐え難い苦痛だと思うし、なるべくなら戻れたらと･･･。
（沢田氏）なるべく早く戻れるように、そういう対策をして、戻ってもいいところはどこかをもっとやらないと。飯舘村は全部一度にやったが、京都大今中さんや、広島大の静間さんたちが飯舘村をかなり丹念に測定した。どこがどのくらいか分かっている。村全体をまとめてやるのが行政のやり方だが、場所によって全然違う。何に気をつけてその場所に住めるかということをやってほしい。東電は最近でもまた浴びた人が居たといっている。あんな危険なことを許してはいけない。（岩上氏）未だにあの作業員と作業現場の現状を公開しない。作業員の会見など求めているが、全くしない。作業環境がどのようなものであるか、全然明らかにならない。我々は裏から当事者に取材することもできるが、堂々と公開しないといけない。
（沢田氏）原子力基本法というのは平和利用の「自主・民主・公開」の三原則。公開の原則を守ってもらわないと。（岩上氏）そういう姿勢が全く東電からは感じられない。
（沢田氏）東電に任せている。本当は保安院が独立した機関であれば、権限をもってやらなければならないが、今IAEAに批判がされて、菅内閣もサミットでは独立させると言っているが、（岩上氏）保安院の独立性を高めるとか。今更ながらという感じがするが。
（沢田氏）アメリカでは安全規制委員会は3000人から4000人のスタッフがいる。独自に原発へ派遣し、独立して監視できる体制がある。本当は日本でも緊急にそういった国民の立場に立って安全性を監視し、作業している人たちの環境を指導することをやらないといけない。それを東電まかせにしている。東電は利益優先。隠蔽する体質が残っている。（岩上氏）安全監視の前に、原発やめたほうがいいんじゃないかと思う。
（沢田氏）やめないといけないと思う。僕が一番駄目だと思っている理由は、運転すればするほど、放射性廃棄物が出来ていくのに、その処理方法が何も分かっていない。どんどん蓄積する一方。その処理は未来の人たちに責任を負いかぶせる。そして我々は電気をどんどん使っている。すごく不道徳。だから原発は事故があろうとなかろうと放射性廃棄物は出来ていく。これはやるべきではない。（岩上氏）今回の福島第一原発の事故でも、使用済み燃料、もう廃棄物になったのかと思われるものが実は非常に危険だということが分かり、熱を帯びていて、それが爆発して建屋が吹っ飛んであたり一体を汚染することが明らかになった。
（沢田氏）火力発電はCO2などで問題があるが、運転をとめればそれでおしまい。ところが原子力発電は、運転してエネルギーを出すが、核分裂エネルギーを使うのだが、核分裂によって放射性物質が出来て、放射性物質が放射線を出し続ける。そのお守りを何十万年もやらなければいけない。そういうものがずっと残る。（岩上氏）これは核燃サイクルでなんとかなる、六ヶ所村にもっていく、MOX燃料を燃やして夢の永久エネルギーのようなことが可能だと言うプロパガンダがずっとされてきた。
（沢田氏）それは燃料のことであって、核生成物の処理問題はまったくそっちのけ。今の電力コストには、それが全然考慮されていない。原子炉を廃炉するときのコストも考慮していない。結局、電源立地などで税金をそちらへ放り込んで、電力会社もコストが安いといって儲けている。本当のコストはもっと高い。アメリカでも計算され、コストは安くは無いと言われているみたいだ。未来にツケを残すようなものを今やってはいけない。
一方で、国民の中で電力不足で駄目になるのではという不安もあるが、国の責任でちゃんとやれば、再生利用エネルギーの重点化は可能だと思う。少なくとも普通の家庭の電力は、太陽電池をやることによってほとんどがまかなえるようになる。ただし、しばらくはコスト高になるかもしれないが、行政も今補助をしている。そうとこが増えていけば、コストはどんどん下がっていくと思う。独自の電力の需要は、自分でまかなえるようにしていく。水力発電は、大きなダムではなく、昔の水車小屋のレベルの発電で今すごく効率がよくなっている。だから、農村地帯に送電線を張り巡らせて持ってくることをやらないで、地域で発電していくことをやっていけば、農村地域の発電もまかなえる。これも政府が決意してやれば出来る。
ということで、分散型のエネルギー、これが集合すれば、電力会社に電気を売ることができるくらいになる。電力不足は全く問題にならなくなる。日本の場合は、水力は再生利用エネルギーとしては有効。（岩上氏）こんなに傾斜があって、こんなに雨がふって、
（沢田氏）水がたくさんある。水道水はどこを探しても日本のほど恵まれている国はない。その水道水と同じレベルで水力発電をやっていけば、日本はものすごく恵まれが国になる。ドイツよりもはるかに再生利用エネルギーに転換しやすい。潮流発電や地熱発電なども有力。国がちゃんと政策を決めれば、菅首相も転換すると言っているが、実情は逆戻りの様子が見られる。意識を変えてそっちに向かっていけば、実現できる。その辺を国民全体も納得して、原発がなくなったらどうしようなどとマスコミがやりはじめて少し心配。（岩上氏）圧倒的なキャンペーンですよ。というか非常に巧妙化していて、朝のテレビで例えば「今日の電力」なんてことをやる。「今日の放射能」やりなさいよと言いたい。
（沢田氏）昨日もクローズアップ現代を見ていたら、電力不足どうするかと。全然おかしい。（岩上氏）最低だとしかいいようがない。NHKは特に初期ああいう報道がクローズアップ現代も含めて、クローズアップは良心的な番組だと思われていたが、ものすごく信用性を失ったと思う。NHKの重要な財産だったと思う信用を失ったと思う。
（沢田氏）クローズアップは、かなり信頼されていた。（岩上氏）全く信用できない番組になりました。がっかり。NHKの報道全体が問われていると思う。もちろん読売とは比べようがないが、
（沢田氏）日本テレビのディレクターになった人が名古屋や岐阜に来た時に、「自分はやめる覚悟で報道する」報道規制が行われているのですね？（岩上氏）もちろん。当然です。
（沢田氏）日本テレビは正力さんが作ったテレビ局だけあって、すごい規制が厳しいらしい。（岩上氏）私はフジテレビのとくだねという番組にずっと十何年出てきて、今度辞めるのですが、この十何年やってきて、「こういう言い方をしてください」「これをやらないでください」と言われたことはほとんどない。自由に発言してきた。しかし、この間１，２，３号機のメルトダウンの際、メルトダウンという言葉を使わないで、炉心溶融という言葉を徹底した。全てのメディアと政府が。もうメルトダウンですよ。「僕はメルトダウン使いますよ」と言って番組でも使った。この間菅総理の会見で、メルトダウンという言葉をあえて使って質問したら、総理自身がソレに釣られて何度も「メルトダウン」とお答えになって４，５回使っていたので、この縛りも解けたでしょう。
しかしこんな言葉狩りの一つも含めて、情報の操作を行う。メディアの中にいれば、間違いなく感じること。最近メルトスルーとか言ってますけどね。意味がわからんという気がする。
メディアは明らかにコントロールしようと、情報操作しようという姿勢ははっきりある。
（沢田氏）計画停電とかで国民を脅すやり方を東電は取った。露骨。本当は原発を辞めて、再生利用エネルギーのほうへ行くことを国のレベルでやらないとできない。それが実現できれば、原発問題が解決されれば、すばらしい国になる。まだ完全に安全なところまでは来ていない。東電の計画を見ていても、まだわからない。（岩上氏）全然油断できない。
だいぶ時間を過ぎたのだが、先生には長時間お話を伺ってありがとうございました。
（沢田氏）資料を。これは岡山で使っている資料で、僕が考えていることがまとまっている。あとは論文などの資料など････。
（すいません。割愛します。）

年明けの突然のセシウム増加問題についてバズビー博士に聞いてみたなう。

2012-01-10T00:45:00.006+09:00

福島県が発表した降下物のデータ（12/27AM9:00　-1/8　AM9:00）の数字の変化から判断してまずいことが起きているんじゃないかという声もあるのですがいかがお考えになりますか

http://www.pref.fukushima.jp/j/koukabutsu12.pdf

This is a sudden increase from about 23 to 252 on 2nd Jan. The Cs134/Cs137 ratio 63, 69, 62, 81, 71, 81, 71*,76*, 73*

The * are after the increase.

23ぐらいだったのが１月２日に252へと急激に上がっていますね。

Cs134とCs137の比率は 63, 69, 62, 81, 71, 81, 71*,76*, 73*　と。　*は増加した後ね。

There is no sudden increase in the Cs-134 ratio, just an increase in the concentration.　So this is not due to new fission explosion, but some process which has contaminated this place suddenly.

Cs134（と137）の比率には変化がないですね。濃縮だけが増加しています。だから、これは新たな核分裂爆発（fission explosion）が起こったせいではなく、突然、なんらかのプロセスによりこの場所が汚染されたせいですね。

Could it be someone is burning waste?　Could it be someone is tipping waste?　Was there some sudden weather rain or flood which washed it down into the valley?Need to ask how it went up and then went down.

誰かが廃棄物を焼却しているとか、誰かが廃棄物を埋め立てしているとか？突然の強雨や洪水かなにかで(降下物が）谷間に流されたとか？なぜ(値が）上下したのかというところですが。

252MBq/km2 is only 252Bq/m2 which is quite low.　I think its the km2 unit that is rattling everyone. Normally we use m2 so divide by 1 million.

252MBq/km2 というのは、たった 252Bq/m2。かなり低いです。たぶんkm2という単位にみんなびびってしまっているんでしょうね。通常われわれが使うのはm2なので、100万で割りましょう。

Probably just rain fallout/ washout.

たぶんただの、雨によるフォールアウト／流れたもの　だと思いますね。

１２月末に3号機冷却一時停止の知らせがあったり、１月１日にはスキマサージタンクの水漏れのニュースなどもあったのですが関係ないと思いますか

No. These temperatures are not high enough, that is if they are telling the truth.

ないですね。温度はそこまで高くないからです。本当のことが発表されているならばね。

But what you could look for is changes in the gamma dose rates at the fixed radiation monitors.

If something happened there would be a spike on more than one of them at around the same time

確認できるのは据え置きのモニタリングポストのγ線量の変化ですよ。

もし何かが起きれば、複数のモニタリングポストで同時に急激な上昇がありますよ。

SPEEDI米軍には伝わっていた件

2012-01-07T22:06:00.000+09:00

http://ch10670.seesaa.net/article/244482121.html から「プロメテウスの罠」の記事部分を転載させていただきました。ありがとうございます。

米軍には伝えていた （朝日新聞2012年1月3日）

　震災から4日目、昨年3月14日朝のことだ。
　外務省北米局日米安全保障条約課の外務事務官、木戸大介ロベルト(33)のところに横田基地の在日米軍司令部から電話が入った。
　「原発事故の支援に際して放射能関連の情報が必要だ。政府が情報を有しているなら提供してほしい」
　当時、外務省は昼夜12時間の2交代で働いていた。木戸は朝9時に登庁し、仕事を始めたばかり。上司の許可を得て、経済産業省など思い当たる省庁に電話した。電話はあちこち回された末、文部科学省の防災環境対策室に行き着いた。
　室長補佐の澄川雄(33)は「防災関係者で活用する分には提供して構わない」と答えた。
　木戸は担当者に「データを直接米軍に提供してほしい」と伝えたが、「震災後のどたばたで手が足りません」。木戸は「それなら私の方でリレーしましょう」と答えた。
　午前10時40分、木戸のパソコンに原子力安全技術センターからメールが届く。文部省の委託を受け、放射性物質の拡散を予測する機関だ。木戸は添付されたファイル名に「SPEEDI」の文字を見つけた。
　SPEEDI(スピーディ)？　木戸は初めて聞く名称だった。
　「名前も知らないし、何のことか理解できませんでした」
　木戸はメールを在日米軍司令部に転送した。
　そのころ福島県では住民の避難が続いていた。気がかりは放射性物質の流れ方であり、それを予測するのが実はSPEEDIだった。
　SPEEDIはほぼ正確に予測を出していた。しかしその予測は、避難の試料としてまったく使われなかった。それは第２シリーズ「研究者の辞表」で検証した通りだ。どこが危険かも分からぬまま、多くの住民が遠くを目指した。
　SPEEDIが使われなかった理由は、そもそも存在自体が知られていなかったからだ。
　3月14日の時点でSPEEDIを知る政治家はほとんどいなかった。首相の菅直人(65)や官房長官の枝野(47)ですら認識していなかった。SPEEDI情報を官邸中枢に伝えるべき官僚が、それをしていなかったのだ。
　官邸中枢が存在すら知らないSPEEDIのデータが、米軍にはいち早く渡っていた。昨年12月、その事実を伝えると、菅の声のトーンが上がった。「全然知らなかった。一番伝えなきゃいけないところに、なぜ伝えなかったんだ」
　1時間ごとのSPEEDIのデータは木戸のパソコンへ届いた。地図の画像データだったため、情報量は多かった。パソコンに入るデータの量はメールの送受信に支障が出るほど膨らんだ。
　木戸は自動転送と、転送後の自動削除にパソコンを設定した。データは7月まで順調に米軍へ流れた。
　最初のSPEEDIデータが木戸に届いて20分後のことだ。
　官邸5階にある総理執務室で、菅は公明党代表の山口那津男(59)と党首会談をしていた。
　会談が始まって10分ほどたったとき、執務室のドアがせわしくノックされた。
　「テレビ、テレビ、4チャンネル、4チャンネル、爆発しています！」
　テレビのスイッチが入れられた。福島第一原発の3号機が映し出されていた。
　爆発の映像が繰り返し流れている。原子炉建屋がオレンジ色の閃光を放つ。煙が真上に高く噴き上がる。壊れた建屋のコンクリート片が落下する------。
　福島中央テレビが第一原発の南南西約17キロの山中に設置した監視カメラの映像だった。
　菅がつぶやいた。
　「煙、黒いよなぁ」
（木村英昭）

誰からも答えがない （朝日新聞2012年1月4日）

　3号機が爆発したのは、3月14日の午前11時1分だった。
　首相の菅直人(65)は3号機から出ている黒い煙が気になって仕方なかった。2日前に1号機が水素爆発を起こしたが、その時の白い煙とは明らかに違う。
　党首会談を打ち切った菅は首相補佐官の寺田学(てらだまなぶ)(35)と秘書官に命じた。「関係者を全員呼べ」
　菅の口調は落ち着いていた。
　爆発の約30分後には、原子力災害対策本部の中枢メンバーが総理執務室に集まった。経産相の海江田万里(62)、官房長官の枝野幸男(47)、官房副長官の福山哲郎(てつろう)(49)。
　それに原子力安全・保安院付の安井正也、原子力安全委員長の斑目春樹(63)が加わった。
　「何が起きているんだ」
　菅が皆に尋ねた。誰も答えない。
　「一刻も早く情報を集めろ」
　地下の危機管理センターに行く者、執務室の隣にある応接室に移った者。携帯電話を手に、情報収集を始める者もいた。
　そのころ福島県内では12日に設定された半径20キロの避難区域に残る人たちの救出が、ヘリやバスを使って続いていた。多くが、長期入院の患者や特別養護老人ホームに入所する老人たちだった。県外に避難する住民も多かった。
　避難案づくりの切り札とされた文部科学省所管のSPEEDIは、放射性物質の拡散方向を震災初日から予測していた。
　文科省や安全委には原子力安全技術センターから1時間ごとにデータが渡り、同じものが外務省を通じて在日米軍にも届けられていた。保安院も、独自に計算させたSPEEDIの予測図を次々とセンターから送らせていた。
　SPEEDIを使いながら、官僚たちは肝心の官邸にその存在自体を伝えなかった。
　菅の前には保安院や安全委の幹部がいたにもかかわらず、SPEEDIの利用を進言することはなかった。テレビの報道が先行する。官邸はその確認に追われる。情報は届かない------。
　情報共有のため、応接室には2台のホワイトボードが用意されていた。が、そこに新しい情報が書き込まれることは少なかった。
　官邸が情報収集に走り回っていたころ、隣の2号機に異変が生じていた。3号機の爆発の影響だった。官邸が知らないところで、最大の危機が進んでいた。
（木村英昭）

Robert Fisk: Mystery of Israel's secret uranium bomb

2012-01-07T01:30:00.000+09:00

http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/fisk/robert-fisk-mystery-of-israels-secret-uranium-bomb-421960.html

Fallujah babies: Under a new kind of siege - Features - Al Jazeera English

2012-01-06T21:37:00.002+09:00

Fallujah babies: Under a new kind of siege - Features - Al Jazeera English

精神的な病気や肥満をまねくモンサントのラウンドアップレディー

2011-12-17T20:24:00.003+09:00

あなたの腸内にある善玉菌が、食べ物を食べただけでも破壊されるらしい。

腸内フローラのレベルを劣化させるものの第１位といえば、抗生物質だ。だがなんと、その輝かしい座を奪おうと狙っている新犯人がいるようなのだ。遺伝子組み換え食品というあれである。

腸内フローラの劣化を招くモンサントのラウンドアップレディー種子。

農業システムを破壊するだけではない。世界中の何百万という人々の健康をだめにする製法が作られてしまったようなのである。モンサント社によるラウンドアップレディーRoundup Ready種子だ。

この発明のせいで、農地は抵抗力のあるスーパー雑草に奪われつつある。そして公衆の健康に危険が及んでいる。

この遺伝子組み換え作物は、モンサント社の農薬の売り上げナンバーワン、ラウンドアップRoundupを大量に使用しても耐えるように作られている。そしてラウンドアップレディー作物のなかには(農薬の）ラウンドアップの主要成分であるグリホサートが残存し、公衆の健康がますます危うくされていることがわかった。

ドン・フーバー博士は、遺伝子組み換え食品に関連する科学分野の専門家だ。博士によると、遺伝子組み換え食品の摂取によって腸内の善玉菌の量が減るのだという。それは、動物の飼料と、(人間の）食品の中に残存しているグリホサートによるものらしい。

遺伝子組み換え食品に残っているグリホサートの残存物は、ミネラルの量を大きく減少させるため、人々は病原体にとても感染しやすくなると博士は言う。

グリホサートのせいで動物の体内にある有益な菌が破壊されるという研究はこれまでにも出ていたが、人間の健康についてのこのような情報についてはさらにしかるべき調査が必要だろう。

腸内フローラがダメになる、それは健康がダメになること。

認識が広がってきたので、腸内フローラがダメになるのは健康がダメになるってことだってことにますますたくさんの人が気づきつつある。

善玉菌と悪玉菌の比率がちゃんとしていないと、健康は全般的に悪くなり、鬱になりかねない。

実際のところ、腸内が不健康になるというのは精神的な病気と直接つながっているのである。

だからこんなに鬱になる人が多いのかもしれない。

それだけでなく、肥満、糖尿病、メタボリック症候群はすべて、腸内が不健康であることに関係しているのだ。

http://naturalsociety.com/monsanto-roundup-ready-crops-decreased-gut-flora/

ガンダーセン：チャイナシンドロームになるだろか？

2011-12-15T18:47:00.003+09:00

Fukushima - Could it Have a China Syndrome? from Fairewinds Associates on Vimeo.

Arnie Gundersen: Hi, I'm Arnie Gundersen from Fairewinds.

Hi、フェアウィンズのアーニー・ガンダーセンです。

Last week, Tokyo Electric announced that the core inside the nuclear reactor had definitely melted through and had also melted partly through the containment at Fukushima.

先週、東京電力は、原子炉の炉心が確実にメルトスルーしてたこと、そしてその一部は格納容器を突きぬけていたことを発表しました。

I wanted to talk about that today because I think that there have been a lot of exaggerations and misunderstandings on the internet about what is actually going on.

今日はこれについてお話したいと思います。
実際にどういう事になってるのかについて、誇張された話や誤解がネットにわんさか出回っていると私はおもうからです。

So the question I would like to talk about today is, can Fukushima become what is called The China Syndrome? And what exactly does The China Syndrome really mean?

というわけで今日お話ししたいのは、福島の事故はいわゆる「チャイナ・シンドローム」になり得るのか、それから「チャイナ・シンドローム」の正確な意味とはなんなのか、です。
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(Clip of The China Syndrome begins)

映画「チャイナ・シンドローム」

(male actor #1) "I don't know. They might have come close to exposing the core.

（男優１）「なんだろう。炉心が露出しかけているのかもしれないな。」

(male actor #2) "If that is true, then we came very close to The China Syndrome."

（男優２）「それが本当なら、チャイナシンドローム寸前ということだぜ」

(Jane Fonda's Character) "The what?"

（ジェーン・フォンダ演ずるキャラ）「何ですって？」

(male actor #2) "If the core is exposed, for whatever reason, the fuel heats beyond core heat tolerance in a matter of minutes.

「もし何かの理由で炉心が露出すれば、燃料は数分のうちに耐久限度を超えてヒートアップするんだ。

Nothing can stop it and it melts right down through the bottom of the plant, theoretically to China.

それを止める手段は何もない。原発の地下奥深くまで溶けていくんだよ。理論的には中国までもな。

But of course, as soon as it hits ground water, it blasts into the atmosphere and sends out clouds of radioactivity.

でももちろん、地下水に接触すると、大気圏に向かって爆発していき、放射性物質を大量放出だ。

The number of people killed would depend on which way the wind is blowing, render an area the size of Pennsylvania permanently uninhabitable, not to mention the cancer that would show up later."

殺される人数は、風向き次第になる。ペンシルバニア州位のサイズの土地に、人が住めなくなる。それ以外に、後年、ガンも起きるんだぜ。」

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Arnie Gundersen: The term is really old; it dates back at least until the 60's.

この名前が出来たのはかなり昔です。すくなくとも１９６０年代にまではさかのぼります。

And what it means is that the nuclear core melts, and of course it is an American term, so it melted from America toward China through the center of the earth.

意味は、核燃料が溶けると、米国から中国にまで地球の中心を通過して溶けて行くということです。まあ、これ米国の言葉なもので。

That is what the term means.

それがこの言葉の意味です。

It is an over-exaggeration to begin with, but it does mean that the nuclear core leaves the nuclear reactor, leaves the containment, and gets into the earth.

誇張ではありますが、核燃料が、原子炉からも格納容器からも分離して地球にめりこんでいくということを意味しているのは、まちがいない。

That is what a China Syndrome really means.

それが「チャイナシンドローム」の本当の意味です。

Now I will be using some rather crude demonstration items today.

今日はちょっとあんまりな例を使って説明します。

I realize a lot of engineers watch this and just bear with me here.

技術者の方もたくさん見てらっしゃると思いますが、どうか耐えて下さい。

I think these are analogies and they are always a little risky, but I do think they explain what is happening inside Fukushima.

比喩をつかうことに常にリスクはつきまといますけれど、福島の原発内で起きていることの説明にはなると思うので。

The first phase of the accident was when the nuclear reactor core lost it's cooling.

事故の第一段階、これは、原子炉の炉心が冷却できなくなることでした。

Now you will remember uranium atoms split; 95% of the power comes from uranium atoms splitting.

ウラン原子は分裂しますよね。パワーの９５％はウラン原子の分裂でうまれます。

But these pieces that are left over are called fission products, and they retain a lot of heat.

でも残っているのは核分裂生成物とよばれるもので、大量の熱を保持しています。

When you shut a nuclear reactor down, a process that takes about 2 seconds, 95% of the heat stops immediately, but 5% of the heat cannot be stopped.

原子炉をシャットダウンする時のプロセスは、約２秒間です。
熱の95％はただちに止まりますが、５％は止めることができません。

That, as long as there is extra water flowing, is all you need to keep a nuclear reactor cool.

水がたっぷりと流れているかぎり、原子炉を冷やしておくのにかかるのはそれだけです。

You remember back in April, I did a video where I talked about a nuclear reactor fuel pellet.

４月に原子炉の燃料ペレットについてビデオでお話したの覚えていますか。

It was about as big as my pinkie, and the fuel rod is about the diameter of my pinkie, but 12 feet long.

私の小指ぐらいもある大きさで、燃料棒は小指の直径ぐらいでした。１２フィートです。

In a lot of ways, it is like spaghetti.

じつはこれ、いろんな点でスパゲッティにそっくりなんです。

It is just as flexible as spaghetti, but of course it is 12 feet long.

スパゲッティのように柔軟です。でももちろん１２フィート（0.3048 メートル×１２＝？）もあります。

And there are thousands of these nuclear fuel rods inside a nuclear reactor.

そして原子炉の中には、これらの核燃料棒が数千本もあります。

A nuclear reactor is not anything but a glorified pressure cooker.

原子炉というのは、圧力鍋のお化け以外の何物でもありません。

A pressure cooker cooks at 15 pounds.

圧力鍋は１５ポンドでうごきます。（「ポンド」について要確認なう）

A nuclear reactor cooks at 1,000 pounds.

原子炉は１０００ポンドでうごきます。

But essentially they are the same thing: they are designed to hold really hot water and not to leak.

でも基本的には同じ物です。すごい熱湯を中にたくわえて、漏らさないように設計されてます。

Well, the nuclear fuel is placed into the nuclear reactor, and as long as the water is in there, everything is fine.

核燃料は原子炉の中に設置されていて、水がある限りは万事順調に行きます。

But like when you overcook spaghetti, what happens?

でもスパゲティをゆですぎた時ってどうなりますか？

It can form a blob on the bottom of your pressure cooker.

圧力鍋の底に、小さな塊ができます。（訳注：そうなんですか？知りませんでした。訳者でもそこまでパスタを茹ですぎたことはさすがにないわ。。）

That is what happened at Fukushima.

それが福島で起きたことです。

The decay products created enough heat to boil off all the water, the nuclear fuel collapsed, the pasta broke, and is now a blob at the bottom of the nuclear reactor.

水を完全に蒸発させるのにじゅうぶんな熱を核分裂生成物が生み出して、核燃料が崩れた。パスタは崩れて、原子炉の底に小さな塊になっています。

That happened in about 6-8 hours on Fukushima I and perhaps as long as 10 hours on Fukushima II and III.

福島の１号機ではこれが６－８時間ほどで起きました。
２・３号機ではたぶん１０時間とかぐらい経ってからだったでしょう。

So the first phase of this accident is called a meltdown.

そんなわけで事故の第一段階はメルトダウンと呼ばれています。

That is when the pasta collapses and lays in the bottom of the pressure cooker.

パスタが崩れて圧力鍋の底にある状態。

That is when the nuclear fuel melts and lays in the bottom of the nuclear reactor.

核燃料が溶け、原子炉の底にある状態です。
Phase one is a meltdown.
第一段階、メルトダウン。

The second step in the process is something called a melt-through.

第二段階は、メルトスルーと呼ばれるものです。

Now we are at a point where we have got a blob of nuclear fuel at the bottom of the nuclear reactor vessel.

ここではまず、核燃料の塊が原子炉の圧力容器の底にありまして。

TEPCO is saying that the nuclear reactor vessel is about 8 inches thick, about 30 centimeters thick, and that is enough to hold the nuclear fuel for quite a long time.

東電は、厚さ８インチ（３０センチ）の格納容器は核燃料を長時間保っておくのに充分だと言っています。

I do not think that part of TEPCO's analysis is right.

私は、東電のこの部分の分析が、正しいとは思いません。

I have talked about it before, but on a boiling water reactor, there are over 60 holes in the bottom of the reactor for the control rods to go in and out.

以前にもお話したんですが、沸騰水型原子炉では原子炉の底に制御棒を出し入れする穴が６０以上もあいています。

And the Nuclear Regulatory Commission has already identified that it is likely that the nuclear fuel did not have to melt through the 8 inches of steel, but instead could do an end run around that and shoot out holes at the bottom of the reactor.

核燃料は８インチの鋼鉄をメルトスルーする代わり、原子炉の底に空いているその穴の周りでエンドランして突き抜け出る可能性が高い。これを、米国の核（原子力）規制委員会ＮＲＣがすでに指摘しています。　

So almost like soft ice cream falling out of a dispenser, it is like hot nuclear fuel pouring out of these holes on the bottom of the reactor.

まるで機械からソフトクリームが出てくるみたいに、熱い核燃料が原子炉の底の穴から垂れ落ちてくるんですね。

That phase is called a melt-through.

この段階がメルトスルーと呼ばれます。

Probably within a day of the beginning of the Fukushima accident, we were in the phase where nuclear fuel was melting through the nuclear pressure vessel.

福島の事故が起きた当初１日もたたないうちに、溶けた核燃料が原子炉圧力容器を貫通する段階に入っていました。

Now remember the nuclear reaction has stopped.

核分裂反応は止まってましたよね。

None of this is heat from the chain reaction and all of it is coming from the nuclear daughter products.

これは（核）連鎖反応から起きる熱によるものではありません。すべては崩壊生成物由来です。

After about a day, instead of about 5% of the heat coming from the nuclear daughter products, we are down to less than 1% of the nuclear heat.

崩壊生成物から来る熱は５％だった。それが、約一日後には１％未満にまで下がります。

So now we have got a blob that has left the pressure cooker, and is now lying flat on the floor underneath the nuclear reactor.

こうして圧力鍋を離れた塊が、原子炉の下の床にぽとんと横たわることになります。

There are some assumptions here.

ここで、いくつかの仮定ができます。

If there were a crater on the bottom of the nuclear reactor, the blob would have fallen into that crater and the heat would have been concentrated.

原子炉の底にクレーターがあったら、塊はその上に落ちていき、熱はそこに集中するはずです。

That would have allowed this nuclear blob to work it's way down into the nuclear containment faster.

その場合、核の塊はより早い速さで原子炉格納容器に向かって落ちていくことになります。

And again, that is an assumption.

これはあくまでも仮定ですよ。

No one really knows what is really going on underneath that nuclear reactor.

原子炉の底で何が起きているのか、本当にわかっている人は誰もいません。

No one can get within 100 feet of the bottom of that nuclear reactor.

原子炉の底１００ﾌｨｰﾄの地点に行ける人なんて、誰もいません。

And it will be 20 or 30 years before we really find out what that area looks like.

そのあたりどうなっているのか確認できるようになるには、２０－３０年かかります。
But the assumption is that the nuclear fuel lying on the floor, has begun to eat away at the containment.
しかし核燃料が床に落ちていると、格納容器を侵食しはじめると仮定できます。

So phase 2 is when it ate through the containment.

そういうわけで、第２段階は、（核燃料が）格納容器を侵食し貫通すること。

Phase 3 is the beginning of what would ultimately become a China Syndrome.

第三段階は、最終的なチャイナシンドローム現象の最初のところです。

At the bottom of the nuclear containment is about 3 feet of concrete and about 2 inches of steel.

格納容器の底には、３フィート（0.3048 メートル×３）のコンクリと２インチ（2.54センチ×２）の鋼鉄があります。
We are quite certain that the nuclear fuel has left the reactor and is lying on the bottom of the containment.
核燃料が原子炉を離れて格納容器の底にあるのは、かなり確実です。

The question is how deep into the concrete it has worked it's way and has it broken through the steel?

コンクリの底のどれだけの深さまで到達し、鋼鉄を貫通したかが問題です。

I do not think it has broken through the steel and I think it is perhaps as much as a foot or two into the 3 feet of concrete.

鋼鉄を貫通したとは思いません。
３ﾌｨｰﾄのコンクリートのうち、１～２ﾌｨｰﾄぐらいではないかと思います。

But that does not make a China Syndrome.

でもこれではチャイナシンドロームになりません。

The reason it is not working it's way down any further, is because the radioactive daughter products are no longer generating anywhere near as much heat as they did on the very first day of the accident.

なぜこれ以上奥深くまで行かないかというと、崩壊生成物はもはや、事故初日なみには熱を生成していないからです。

In fact, they are probably generating less than a million watts of power right now.

いま生成しているのは実際のとこ、たぶん１００万ワット以下でしょう。

Now that is a lot of heat:

これはすごい熱です。

a million watts is ten thousand 100 watt light bulbs and you can imagine that that would generate a lot of heat.

１００万ワットは１００ワットの電球１万個分ですから、そりゃすごい熱だと想像がつくでしょう。

But compared to what was available on the first day, and the second day, and first week, the amount of decay heat is very small.

でも初日、第２日目、１週間目にあった分と比べると、崩壊熱はとても小さいです。

In addition, right above all this nuclear melted fuel, is an awful lot of water.

それに加え、この溶けた核燃料の真上には、ものすごく大量の水があります。

The water is at less than 100 degrees Centigrade.

水は摂氏１００℃以下です。

It is not boiling.

沸騰はしていません。

And what that means is that there is an enormous ability for that water to suck the heat out of the nuclear core as it lies on the bottom of the containment.

どういう意味かというと、その水には格納容器の底にある炉心の熱を奪う、すごい力があるっていうことなんです。

I do not believe that the nuclear core can melt down through the containment and into the water table.

私は、炉心が格納容器を貫通して溶けて地下水面に達するとは、まったく思いません。

There have been all sorts of postulations about violent explosions from this.

それによる激しい爆発について、ありとあらゆる推論が飛びかっていました。

And again, I do not think that can happen because the amount of heat available (now we are almost 9 months after the accident) is not great enough to create what is called a steam explosion.

でももう一度いいますが、私はそのようなことが起こりうるとは思わないです。
事故からおよそ９カ月経った今、そこにある熱はいわゆる水蒸気爆発を起こすには不十分だからです。

So the good news is I do not think a China Syndrome can happen.

なのでよい知らせなんですが、私はチャイナシンドロームが起こり得るとは思ってません。

I do not think this core can keep melting into the bottom of the earth.

炉心が地底まで溶けてくとは思いません。

And I do not think there will be a steam explosion either. That is the good news.

水蒸気爆発が起きるとも思いません。それが良い知らせです。

Here is the bad news.

こちらが悪い知らせです。
That nuclear core is in direct contact with tons of water.
その炉心は、何トンもの水と直接触れています。

And that containment, while not leaking down, is leaking out the sides.

そしてその格納容器は、下に向かってではないですが、側面が漏れています。

That contaminated water is going into every other building on site.

汚染水は敷地内のすべての建物の中に入っていっています。

And there is literally thousands and thousands of tons of water in other buildings.

そして文字通り、他の建物の中には何千、何万トンという水があります。

That water contains radioactive cesium, radioactive strontium, and it also contains nuclear fuel.

水には放射性セシウム、放射性ストロンチウム、そして核燃料も含まれています。

There will be uranium in that water and plutonium in that water as well.

ウラニウムとプルトニウムもです。

We know for sure that that water is leaking into the ground water and into the Pacific Ocean.

その水が、地下水と太平洋に漏れ出しているのは、確実です。

So while it is important to know that we are not going to release the nuclear core directly into the center of the earth, the problem is not over.

なので炉心がじかに地下深くに行ってしまうんではないことを知っとくのは重要ですけど、その一方、それで問題がおしまいということではありません。

And as a matter of fact, the problem will last for tens, perhaps even as long as 30 years because this contaminated water is in the basements of all the buildings on site.

実際のところ問題は１０年、ひょっとすると３０年も続くでしょう。敷地内のすべての建物の地下にこの汚染水があるからです。

And not only does it contain cesium (that hangs around for 300 years), strontium (hangs around for 300 years), but it also contains plutonium and uranium and they have half lives of tens of thousands of years.

そしてそこにはセシウム（３００年はそこに留まる）、ストロンチウム（３００年はそこに留まる）が入っているだけでなく、プルトニウムとウランも入っています。それらの半減期は何万年とあります。

So the problem is, what do we do with all that water that is contaminated?

ですから問題は、汚染されたそれだけの水をどうしますかってことなんです。
It is already leaking into the groundwater.
すでに地下水に漏れているのです。

It is already leaking into the ocean.

すでに海に漏れているのです。

TEPCO is frantically catching it and putting it into tanks.

東電は大あわてで水をタンクに格納しようとしています。

But just today, TEPCO announced that they are running out of tank space on site, and eventually they are going to have to release those tanks into the Pacific Ocean.

でも、もう敷地内のタンクを置くスペースがなくなってしまった、最終的にはこれらのタンクの中身を太平洋に流　さなければならない、と東電はちょうど今日、発表しました。

Now they will try to clean up some of the isotopes like cesium.

これからセシウムのような元素を除去するようやってみるらしいですが

But they have been unable to capture all the strontium. Strontium is a bone seeker that causes leukemia.

ストロンチウムはぜんぜん処理できていません。

ストロンチウムは骨に集まって白血病を起こします。

So we are not out of the woods.

だからまだ、どつぼにはまったままです。

We are far from out of the woods.

出口からほど遠いところにいます。

It will be 30 years before we capture all that nuclear fuel that is underneath that reactor vessel.

圧力容器の下にある、あの全部の核燃料を処理するのに３０年かかるんです。

And until then, it will be surrounded with water that is leaking into the groundwater.

それまでのあいだ、燃料は水に囲まれてて、その水が地下水に漏れつづけるのです。

I will keep you informed as situation develops.

状況の進展とともに逐次おはなししていきたいと思います。

Thank you.

どうも。

ツイッタ―で廻ってきたドイツメディアが報道したとされる内容についての欧州放射線リスク委員会バズビー博士の意見

2011-12-15T02:30:00.014+09:00

　　＊欧州放射線リスク委員会（European Committee on Radiation Risk, ECRR)は国際放射線防御委員会（ICRP)のリスクモデルが低線量内部被ばくを考慮していないことを指摘してきた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

青字が「ドイツの報道」としてＴＷされていたもの、
黒字がＥＣＲＲバズビー博士の意見です。別にＥＣＲＲの公式見解ではありません。一個人がためしに直接メールしてどう思うか聞いてみたら返ってきた答えです。

60% of the population in eastern Japan are going to die within 5 years.
東日本の人口の６割は５年以内に死亡

No, not as bad as that, nothing like that.I should be very surprised if its as bad as that.

そこまでひどくはないでしょう、とんでもない。そんなにひどかったら驚きます。

Of those who survived, there's 40% risk of suffering from diseases related to radiation.
生き残った人のうち４０％には、放射線に関係する病気にかかるリスクがある。

Probably true, more like 80% since we include all diseases in this category. But if they mean cancer probably true, i thought 60% but that doesnt allow for deaths from heart attacks which will increase.

恐らく本当、８０％ぐらいと言った方が近いかも。それは放射線の影響にはあらゆる病気があるから。
でもガンならこれぐらいか、まあ私は６０％とみていたんだが、それだと心臓発作が抜けてしまうので。心臓発作増えます。

80% of the minors who are alive now won't be able to celebrate their 40th birthday.
いま生きている未成年のうち、８０％は４０歳になる前に死ぬだろう。

No, I dont think its bad as that. I think there will be a general loss of lifespan of about 20 years so the mean expected lifespan at birth in the exposed people will drop from 80 to 60 or 70 to 50, that sort of thing. All kinds of illness rates will increase but heart disease willbe the main outcome as the Cs Nuclides will destry heart muscle.

そこまでひどくはないと思う。

寿命は一般的に２０年程縮まると思う。つまり被曝している人たちは８０歳が６０歳、７０歳が５０歳で死ぬなどということになるだろう。

あらゆる種類の疾病率が上がるが、主には心臓病が増えるでしょう。セシウムは心筋を破壊するので。

As for the babies who are still to be born, only 15% will be considered healthy.
今後、健康に生まれてくる赤ちゃんは１５％。
That may be true but I think the birth rate will fall as the fetus will miscarry.
That is roughly the situation in Belarus.1 out of 5 healthy at birth.

これも当たっているかもしれない。しかし、出生率は流産があるから下がるだろう。

ベラルーシがだいたいそういう状態。健康な赤ちゃんは２０％。

You could maybe go south if you cant get out. But you should go away from the contamination.

もし国外に出られないのなら南（西の意味かと）に行ってもいいのではないか。とにかく汚染からは離れるべきです。

福島の子ども達の心臓発作についてというビデオはココ
2011年7月のバズビー東京講演のツダりはココ

キース・バーバーストック　「国連はどのように動いているのか」

2011-12-10T02:26:00.005+09:00

国連はどのように動いているのか

「敵を知れ」－汝の敵が誰なのかだけでも、知っておこう

キース・バーバーストック（東フィンランド大学）

IPPNW（国際核戦争防止医師団）会議

「チェルノブイリから25年、核という時限爆弾－脱原発なう！」

2011年４月８－１０日

国連の持ついくつかの重要な機能について

国連には２つの「部門」があり、加盟組織・加盟機関はその中に入っている。

１．安全保障理事会（IAEAを含む）

２．経済・社会評議会（WHOを含む）

１．に入っている組織・機関は２．に入っている組織・機関より影響力があり、力が強い。

国連の組織・機関はその加盟国によって所有されている。国連は自身をひとつのファミリーとみている。各組織・機関は、そのファミリーに対する忠義を感じている。

さまざまな重複した責任を持つ国連の組織・機構であるが、そのすべては双務合意を締結している。　WHOの場合は基本文書と呼ばれるものの中にまとめられている。これは聖書のような扱いを受けている。

したがってIAEAとWHOの間には合意がむすばれており、これは核の分野にかぎらず、広範な領域にまたがっている。そこにはWHOにとって多くの重要な要素がある。

核はもっとも重要な領域である。さまざまな問題がある。それらを注意深く分析することが大切だ。

WHOには公衆の健康を保護し、また“すべての人に医療を“というポリシーにあるように医療の品質を保障する権限がある。

IAEAには核技術の安全な利用を保障する権限がある。核エネルギーの平和利用をプロモートする義務があるからだ。

これら２つの機関は互いに支え合いながら調和のとれた働きをしているようにも見える。放射線は病気の診断と治療においても強力なツールだからだ。

問題が生じるのは、核技術が核発電に使われるときである。

２つの組織が協働していることには、明らかなベネフィットがある。

放射線治療用の機器、荷電粒子検出器を例に挙げよう。この機器は発展途上国に運ばれている。運転員や患者の利益を保護したり、機器の誤使用がないことを保障したりするのは誰の仕事か？線量測定法の専門知識が必要不可欠だ。どこがそれを提供するのか？IAEAか？WHOか？

治療・診断用の少量の放射性物質をとってみよう。同じく発展途上国だ。正しい貯蔵法や、余剰物質の廃棄処分について誰が助言を行うのか？これらは医療用の目的で使われているが、WHOだけが責任を負うべきなのか？

IAEAが義務を負っているのはこれらの領域である。自らがプロモートしている技術の安全な使用だ。　この技術によってWHOの任務がさらに深化したことは明らかだ。そしてWHOにはそれについてほとんど専門知識をもっていない。

ここで核兵器の話にいこう。

IAEAは陰険にも、自分たちは核兵器をプロモートしてはいるのではなく、ただ求められた時だけ手をさしのべ、技術が核兵器の製造に使われていないか監視しているのだと主張している。彼らが国連の安全保障理事会の傘下に入っている理由は後者にある。

なぜ私が「陰険にも」と言うかというと、IAEAなどに働きに来る人々というのは初めから核肯定派で、あからさまに表に出さなくとも必然的に組織全体の意見を歪めているからである。

ここで少し脇道にそれるが、脳についての話だ。

進化の結果、我々の脳は「記憶」を処理している。機能的というよりも構造的な意味においてである。脳の構造はソフトウェアというよりもハードウェアである。

何か便利なことを発見した時、失くしたり忘れたりしないように「システムにかきこむ」ことにより、サバイバル力を強めている。

1950年代、核エネルギーはすべての解決策だとみなされていた。来たる“黄金の核の時代”にはエネルギー価格が大幅に下がり、計測する必要すらなくなる、などと言われていた。この信念を徹底的に売り込まれた世代というのは、脳内に頑なにこれがインプットされていたりして、もう変更がきかないようなのである。

もちろんこの考えは過剰に喧伝された。しかも故意に。国連加盟国のいくつかは核兵器を開発したがっていて、それにはプルトニウムが必要だったからである。英国には民生用核プログラムをプルトニウム生成に転用した経緯がある。当時は否定していたが。いまや１００トンものプルトニウムを持て余しているので、MOX燃料に使って処分しようとしている。（核肯定派の「A」世代においてこのようなことが起きた）

1979年と1986年に重大な核の事故が起き、核発電というのは危険すぎる、と心から（かつ論理的に）信じる世代が生まれた（「B」世代）。生き残りのかかった危機だった。

その結果、核発電はほぼ全世界で衰退した。雇用の見込みがなくなったので、優秀なエンジニアや医者たちの多くも消えて行った。核発電は斜陽産業となった。これが最近福島に与えた影響というのがあったのではないかと私は強く思う。

2000年頃、世界的な気候変動問題が政治的重要性を急速に増した。その解決策は（「A」世代によれば）核発電だった。もはや安価なエネルギーではなくなっていたが、二酸化炭素の排出量が少ないというのである。２つの大事故の影響を過小評価したことによって、この意見はかなりの牽引力をもつようになった。一部の「B」世代の人々を「A」世代側に転向させてしまったほどだ。その有名なところがモンビオット（英国のコラムニスト）とラブロック（英国の科学者、作家）である。

そのようなわけで今日、核の利用論議においては２つの側がある。だが、その間に共通する基盤はない。それぞれが相手側を非論理的ないし愚かだと思っている。

しかし1980年ごろすこし光を照らす出来事があった。当時は、「高速増殖炉」に核発電の未来があるとされていた頃だった。濃縮ウランは不必要で、プルトニウムを燃やすことができ、天然ウランから燃料を「増殖」するというものだった。

1980年ごろピンチェラというイタリア人核物理学者は、高速増殖炉は安全ではないことを示した。その一枚の会議資料により、高速増殖炉計画はほぼ完全に放棄されるにいたった。1990年代初頭にピンチェラ氏に会った時、「死に体の核発電推進派からのキックに気をつけろ」と警告された。

今日の私たちがまさに目にしているのがそれだ。しかしやつらは死に体ではないのかもしれない！

福島の事故が核発電産業に与える影響を述べるにはまだ、時期尚早である。

この余談のポイントは、なぜWHOとIAEAの間に今日のような状況が生まれたのか、これを説明するためだ。

２つのまったく相反する意見があり、それぞれの陣営を固守しているのだ。

国連の機関はどのように動いているのだろうか？

一番下（事務レベルの人々）のところから話を始めたいと思う。ただひとつ、覚えておいてほしいことがある。

拠出金を支払っている国連加盟国は、望みどおりのものを得ることを期待するということだ。

ここでは、ヨウ素剤服用ガイドラインの出版準備のケースを例に取り上げたい。これは1997年、IAEAのマルコム・クリック氏とWHO/EURO*が雇用した2人のコンサルタントのWendla Paile、Leif Blomqvist氏により、事務レベルで開始された共同プロジェクトである。 *EURO=欧州オペレーショナル・リサーチ学会連合

1998年半ばまでには、ガイドラインの第一稿がIAEAとWHOの幹部レベルの間で回覧されていた。

IAEAとWHOの幹部同士では明白な合意が締結されていたのだし、この作業は公に進められていた。にもかかわらずその時点でIAEAは、この問題はまるまる撤回もしくは改訂されるべきだと強く主張し、撤退したのである。問題はヨウ素剤服用基準となる子どもの甲状腺の被曝線量100mGyを10mGyに下げるという提案であった。

1999年にEUROは、このまま出版を進めるべきだとWHO本部を説得した。

IAEAはそれに対して「ガイドラインは草稿・参照資料に過ぎない」と何度も繰り返した。これは、ガイドラインが加盟諸国から疑わしきものとして扱われ、何よりそれらの国々においては実施されなかったということを意味する。

IAEAによれば、その多くの加盟国はガイドラインの新服用基準について「科学的に誤り」などとしたという。

するとWHO本部はガイドラインの弁護を拒否してしまったが、EUROはもとの姿勢を維持した。

2001年にウィーンで行われた事務協議の場でそのいわゆる科学的な誤りとやらが4日間に渡り議論され、ことが解決した。

フランスが服用基準の引き下げにコスト面から反対していたこと、そしてIAEAがフランスに便宜を図っていたということがようやく明らかになった。

政治的レベル(加盟国)がIAEAに圧力をかける
フランス

IAEAの幹部レベルが報告書の承認を拒んだが、WHOはガイドラインを1999年に出版。
しかしIAEAはこれを「草稿」とよび、WHO本部も同意

IAEAのAbel Gonzales氏、

WHOのRichard Helmer、Michael Repacholi、 Ann Kern各氏

『ヨウ素剤服用ガイドライン出版にむけたWHO・IAEA間の技術連携（1997/99）』

IAEA　マルコム・クリック氏、
コンサルタント　Wendla Paile、Leif Blomqvist氏

この件ではWHOとIAEA間の合意など、まったく存在しないも等しかった。IAEAはその加盟国の意のままに動いていた。

いま必要とされているのは、事故による公衆の健康への完全な影響を学習する戦略である。各国政府がいま認めている以上の健康被害があるのだということが示されない限り、兵器か電力かを問わず、核の問題についてのまともな議論はできない。なぜならその２つはリンクしているからだ。

欧州連合の資金援助を受けたあるグループが、過去２年間に渡って健康リサーチの優先順位の改訂に取り組んできた。

「チェルノブイリ健康リサーチアジェンダ」プロジェクト(ARCH)だ。完了して、「戦略的リサーチアジェンダ」が出版されている(http://arch.iarc.fr)。

ARCHは、日本の原発の犠牲者に対して行われた研究と同じ路線に立つ、既存の研究対象群にもとづいた生涯調査（LSS）を三つの被害国と提携して行うよう、欧州連合に勧告している。

欧州連合が動くためには政治的レベルでの支援が必要である。これが現在の優先事項であり、IPPNWのような関心の高いNGOからの圧力がEUに向けられる必要がある。

IAEAは絶対にこの研究を行わないであろうし、仮にWHOが研究したとしてもIAEAが妨害するのは確実だ。

朝日新聞2011/12/7

ヨウ素剤の服用基準を厳格化　５０ミリシーベルトに

放射性ヨウ素による甲状腺被曝（ひばく）を防ぐ安定ヨウ素剤の服用基準を、これまでの甲状腺の局所的な被曝線量１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトへとより厳しくすることになった。原子力安全委員会の防災専門部会被ばく医療分科会で７日、意見がまとまった。

国の原子力防災指針では現在、放射性ヨウ素の影響を最も受けやすい１歳児の甲状腺の被曝線量が１００ミリシーベルトになると予測される場合に、原子力安全委員会がヨウ素剤の服用を助言するとしている。

しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）は１９９９年から小児や妊婦、授乳中の女性の服用基準を１０ミリシーベルトにした。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も今年６月に投与基準を１００ミリシーベルトから５０ミリシーベルトに下げた。背景には、チェルノブイリ原発事故で約５０ミリシーベルトの被曝でも甲状腺がんが増えたとの疫学調査などがある。（大岩ゆり）

核戦争防止国際医師会議とドイツ放射線防護協会のチェルノブイリ報告書で読んだことのメモ

2011-12-03T16:32:00.005+09:00

Health Effects of Chernobyl

25 years after

the reactor catastrophe

http://www.medact.org/content/nuclear/IPPNW%20Germany%20chernob_report_2011_en_web.pdf

2011年４月

IPPNW（核戦争防止国際医師会議）

Gesellschaft für Strahlenschutz（ドイツ放射線防護協会）

の断片がhereなうです。

甲状腺癌について書かれた部分(原典のp45～p50)はここにどなたかの訳がありました。

★

チェルノブイリの犠牲者数について、IAEAとWHOは、自分たちの報告書にかいてある数字とは異なる数字を公式発表してきた。ドイツのプフルーグバイル博士が2005年に指摘した。未だ国連のどの機関からも訂正されず。　

それどころか国連科学委員会は、３つの被害当事国にあった大量の調査結果を、ひとつを除き考慮せず。　「20年間の調査を踏まえると、これらの国の人々の大部分はチェルノブイリ事故の深刻な健康被害は、これからはないと考えてよい」などと発表。　

ソ連保健省のE.Tschasow氏はチェルノブイリ事故から２周年の日、プラウダ紙に書いた。「チェルノブイリ原子力発電所の事故が被災地の住民に何の影響も与えなかったということを、こんにちの我々は確信できるのである。」

★リクビダートル

ウクライナのリクビダートル5200人の９５％に黄斑変性症、慢性結膜炎、白内障などの眼病。

リクビダートルのあいだには炎症性胃腸炎、感染症、白内障.寄生虫関係の病気、黄斑変性症、慢性結膜炎もふえた。

1986-87年にチェルノブイリで働いた人で、脳神経系の障害が出たのは　250mSv以上被曝した人：80.5％、250mSv以下被曝した人：21.4％　だった。　

ウラニウム２３８による脳神経の障害：チェルノブイリのリクビダートルと同様の症状が第一次湾岸戦争の帰還兵とボスニア帰還兵にもでた（それらの戦争では劣化ウラン弾が使用されたことを示唆）。日本の原爆の被害者の症状と同様。MRI,EFG,PETで診る。　

Flor-Henryの研究では、元リクビダートルの間に鬱や慢性疲労症候群、さまざまな脳神経系の病（精神分裂病など）が増えたのは、左脳の中の組織的変異のためとみられた。0.15-0.5Svの被ばくで。左脳の方が右脳より脆弱。若いほど重症。

0.3シーベルト以下の被曝をしたリクビダートルの２６％が、慢性疲労症候群になった。慢性疲労症候群が減ってきた1995-2001年には、メタボリック症候群が増えた。どちらも他の脳神経的＆肉体的な病気に併なう症状とみなされる。

「リクビダートルの多くにみられた記憶力/集中力低下、発語障害などは脳の中の血の循環が少なくなったreducedためと考える」モスクワのJ.V. Malova博士。　

元リクビダートルの多くが経験しただるさは中枢神経への障害のためだった(A.Arnold, R. Häuser）。また元リクビダートルの多くは、車の運転の仕事は諦めなければならなかった。運転中に眠ってしまうためだった(S.Pflugbeil)。

★遺伝的影響

チェルノブイリによる遺伝的な障害The genetic defectsはこれからまだ長期間に渡り世界を苦しめ続けるだろう。大部分の影響は2世代目、3世代目になるまで明らかにならない

100mSv以下で催奇形的被害teratogenic damage（未熟児出産、乳幼児死亡、重い形成異常）は起こらないというのがICRPの立場だが、1986-1987年わずか0.2mSvのドイツでもそれは起きた。

スウェーデン、フィンランド、ノルウェーにおけるチェルノブイリ事故後の乳幼児死亡率　1987-1992年の期間は1976 ~ 2006年に比べて＋１５％も多かった。Körbleinの研究。

「チェルノブイリ事故後の流産や中絶のデータは通常黙殺されてきたが」ポーランドの1986年の出産数はそれまでより大幅減。ギリシャでは1986年5月、妊娠初期の23%が中絶。チェルノブイリ後の西ヨーロッパでは10-20万件の中絶があったというIAEAデータも。

チェルノブイリ地区では組織的な中絶が行われたことを示唆する話も多い。だが皆あまり話したがらず正確なデータはない。ICRPのモール博士は「重要なのは胎芽の早期中絶に個人的・社会的影響はないという一般的な倫理判断」とするが、IPPNWは胚芽も犠牲者と考える。

動物実験で電離性放射線の変異原性が発見されて以来、放射線による人間への遺伝的影響はなんども考慮・調査されてきた。がICRPは100mSv以下では催奇性の障害は起きないとしている。実効線量が0.2mSvだった1986-1987年ドイツで催奇性の障害が増加した。

Körbleinは、出産前後期の赤ちゃんの死亡と, 食物連鎖・土壌におけるセシウムおよびストロンチウムの線量とに関係があることを突き止めた。

出産前後期の赤ちゃんの死亡が、1990年代前半のベラルーシ・ゴメリで他地域よりも３０％増えた。これは、思春期にストロンチウムに被曝した影響が後から出てきたためとみられる、とA. Körblein氏の研究。セシウムの影響は1987年までに限定されていたが、ストロンチウムの影響は1998年まで続いた。ストロンチウムの影響は過小評価されてきた。キエフ郊外の街Zhytomyrとキエフで1987年に母親の胎内で死亡した子ども151人がセシウム、1988-1991年に死亡した712人がストロンチウムの影響。合計863人であった。

遺伝的なダメージについてみていく際のむずかしさの一つは、その大部分が数世代あとになるまで目に見えてあらわれないということである。そのためチェルノブイリ事故による遺伝的影響の研究は、まだ初期段階にあるといえる。

予想される遺伝的ダメージの１０％が一世代目におきる。

本人は直接被曝してなくても高線量に被曝していた両親をもつ子どもで健康な割合は 1987年には81％、1996年には30％。ウクライナのデータ。　

チェルノブイリから300km圏内に住んでいた７９家族の子どもの血液サンプルを調べたモスクワ大学とレスター大学の研究者たちは、1994年２月～９月に生まれた子ども達の間で突然変異の事例cases of mutationsが２倍であったことに驚いた。

チェルノブイリ事故の１週間後、多くのドイツ人がウクライナ各地からドイツ連邦共和国に戻った。その人々の染色体を分析すると驚くほど明確な染色体異常の増加がみられた。ほとんどは出張でウクライナに来ていた人々で、チェルノブイリから約400kmの地点にいた。

ドイツのハンブルグでは、チェルノブイリ事故の年、未熟児の生まれる数が過去３０年間で最大だった。

オーストリア・ザルツブルグの線量は、チェルノブイリ事故前は年間0.9 ﾐﾘｸﾞﾚｲ、事故後は年間２ﾐﾘｸﾞﾚｲだった。テストした人の中で抹消血液におけるリンパ球の染色体へのダメージは事故前に比べ6倍になった。

★非ガン性疾患

ガン以外の病気に放射線がどう影響するのかは、まだほとんど未解明だ。積極的に調査されない理由は、これを公的に認めてしまうと放射線による犠牲者の数（チェルノ以外も）が激増する為である。関係するデータも登録もなく、西側世界でこれを調査することは不可能に近い。

A. Nyaguの調査では、ウクライナ北部では複数の病気になる人が多いことが明らかだった。（10万人当たり・1992年）免疫系：16304人、心理的障害：13145人、脳神経系：15101人、循環器系：98363人、消化器系：62920人、皮膚・皮下組織：60271人、骨格筋系：73440人

1990-1997年のゴメリの子ども　多くがガン以外の病気で、診断書原本を見ても１人で複数の病気にかかる子が多い。子ども10万人あたりの病気の診断数：1985年9,771件　1990年73,754件、 1994年120,940件、1997年124,440件だった。

1980 -1986年のゴメリ（高汚染）とミンスク（比較的低汚染）の糖尿病発生件数はほぼ同じだった。1987-2002年のゴメリでは子どもと若者のあいだで mellitus Type 1型糖尿病がミンスクの倍になった。ドイツとベラルーシの研究者が共同調査した。

ジトミールZhitomir、キエフ郊外、キエフ市ではセシウムの影響(1987）とストロンチウムの影響(1998-1991）で出産前後期の赤ちゃんの死亡が増えた。

★精神疾患

元チェルノブイリ住民の成人に多い精神疾患について　キエフのN. Gulaya：放射性元素が神経細胞にダメージを与えるためではないか。　ロシア科学アカデミーZhavoronkova：電離性放射線が特に血管にダメージを与える。脳の血流が阻害され、組織的ダメージが起きるのではないか。

ウクライナにおける精神疾患発症率を、同国保健省は２％台と発表している。しかしWHOのWMH調査でウクライナは20.5%だった。WMHのシステムは不安、鬱、心身症、アルコール中毒を考慮しているが、精神病や器質性精神障害、心神耗弱等の用語の使用は避けられている。

★動物、環境

ヤギは放射能にもっとも敏感な家畜とされる。1987年ドイツでは、妊娠しないヤギ、流産、未熟児、小さい/大きい子ヤギ、甲状腺の異常、深刻な形成異常などがあった。問題を表に出したがらなかったヤギブリーダー協会の強い反発にもかかわらずこれらの報告が届いた。

ドイツ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、リトアニア、ポーランドの特定の地域で獲れたシカ、イノシシ、食肉性の魚、きのこ、野生のベリーには、数千Bq/kgにもなるセシウム１３７の汚染があった。

★ガン

1986年、ベルリンでは甲状腺機能低下症の子どもが14人生まれた。それ以前は毎年３－４人、多くても７人程度だった。このことは翌年ある小児科医院により発表されたが、チェルノブイリ事故前後のドイツの甲状腺疾患に関する広範な調査は今日に至るまで行われていない。

1975年以降チェコでは甲状腺がんが増えてはいた。だがチェルノブイリ事故後の1990年以降、成人の甲状腺がんは年間２．０％から４．６％と大きく増えた。特に女性に増えた。４年（女性は３年後にも）という発症までの潜伏期間は、チェルノブイリ地区のと比較できる。ポーランドと英国北部でも思春期の若者と成人の甲状腺がんが増えた。

慢性的な低レベル放射線による癌のリスクは原爆よりチェルノブイリのほうが高い。ガンのリスクは１５か国の原発作業員が原爆の犠牲者の３倍だった（白血病と肺がん以外）。なので原爆犠牲者の結果をチェルノブイリにあてはめようとすると過小評価となる。

ウクライナでは①ガン診断から死亡までの年月が1985年は57-42カ月だったがチェルノブイリの10年後には2.3-2カ月に。　②死に至る結核の割合は1985年は17.2%、1990年は５０％に。Godlevskyはこれらの現象の原因を免疫系の破壊のためとみる.

Orlov とShaverskyの研究では、チェルノブイリのあとウクライナでは幼児の脳腫瘍、特に中枢神経の腫瘍が増加。3才以下は5.8倍、１才以下は１０倍。腫瘍は良性悪性問わず健康な脳の組織と入れ替わってしまい、特に幼児の脳にとって致命的に深刻な病気となる.

ルーマニア東部では1986年７月～1987年3月生まれの子どもの白血病が1987年4ｰ12月生まれの２倍以上、原因は汚染食品（Cs134, Cs137, Sr90、I-131）かとDavidescuらが研究。　

　＊チェルノブイリからルーマニア直線距離約810km？

E. Petridouの研究によると、チェルノブイリ事故の時母親の胎内にいたギリシャの子どもでは、０－１才までの間に白血病になる割合が２．６倍上がった。　

ウクライナのリウネ(Rovno)州で子どもも大人も造血性のガンが増加。慢性リンパ性白血病、骨髄性白血病、悪性リンパ腫も。

*リウネ州の少なくともリウネ市は37500Bq/平方m以下の汚染地域

ベラルーシ・ゴメリのチェルノブイリ事故前の13年間と事故後の13年間を比べると、18歳未満の甲状腺がん発症率は58倍、19-34歳は5.3倍、35-49歳は6倍、50-64歳は5倍、64歳以上でも 2.6倍上がった。E. Lengfelderの研究。

ヤブロコフ博士語る。

2011-11-30T22:13:00.005+09:00

以下は、この動画の一部の内容です。間違ってたら、すみません。

お話していたのは2011年３月のようです。

チェルノブイリの時ソ連は情報を隠蔽したが、アメリカも、各国の汚染食品を直後にずいぶん廃棄処分しておきながら国民には一切知らせず、訴訟が行われた後、ようやく発表した。

どこの国でもこうなりうるおかしなシステムなのだ（核／原子力は）。

各国の情報隠ぺいの根源は世界の原子力ロビー（各国政府への働きかけする勢力）、その影響は巨大である。。

しかも原子力産業のロビーと、核兵器産業のロビーは別物ではなく、同じ。核兵器と原発は密接に繋がっている。

今や原発があれば核兵器製造の半分まで来てるようなもん。

世界のNuclearロビーは超巨大。商業的な利益だけでなく軍事的利益。原発を持つ国は全てどこかで核兵器とつながっていると言える。

スイス、スウェーデンでさえそう。

スイス、スウェーデン、日本、ドイツ・・・当然、核兵器開発のために原発を持っている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドイツが古い原発を止めることにしたのは賢い。米国やロシアの状況も似ているが、原発は４０－５０年前に作られた。そしてそれぞれに３５－４０年などの寿命がある。

寿命が来た原発は運転を止め、解体しなければならない！

だが米国ロシア、ドイツ、日本、どこも解体しない。

福島第一も、原発の寿命は来ていたが。

どこでも操業許可が１０－１５年延長される。

日本だけでなく世界中が超危険な状況。

原発の老朽化が大災害を生む。

私は3/11の数か月前、福島のような事故が今年中に起こると予想していた。

すべての原発で安全性のレベルが落ちている。だから私は危険な老朽化原発を止めるというメルケル首相の判断を支持した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

私はチェルノブイリに関し、事実を収集した。

公的機関（WHOなど）は線量に基づく被ばく評価のアプローチ。

だが被曝線量を厳密に出すのは決して、絶対に無理だ。各人がどれだけ牛乳や汚染水を飲み、汚染地域にいたか毎回計算なんて・・・全く途方もない。

私たちは別のアプローチをした。

汚染地域の住民の健康状態を近隣の、しかし汚染がずっと少ない地域の住民の健康状態と比較する　というものだ。やり方としてはこれは人口、経済、地理など他の分野と全く同じだ。このやり方で、直ちに、目に見える差異が明らかになった。

→瓦礫焼却はこれを妨害

これは私個人の研究ではない。
レニングラードの科学者たちが1990年から15年間、６つの汚染された州と近隣の６つの汚染されていない州を比べ、沢山データを集めた。

その期間中そこで調べた住民の死亡率は、汚染地帯の方が非汚染地帯より４％よけいに高かった。人数にして６万人死者が多かった。

同様に他地域をしらべると１５年間で数十万人多くの死者が出ていた。

ロシア・ベラルーシ・ウクライナに来たのはチェルノブイリの放射線の３３％のみ。
５７％（６７％？）は世界の他の地域に拡散、特に西・中央ヨーロッパ。うち２０％が米国、北アフリカ、アジア。

つまり、過去24－25年間の死者はWHOのいう９０００人ではなく100万人（←世界中で！）。

しかも癌だけでなく、心臓発作や脳疾患など様々な原因による。
それからさらに何百万という疾患の増加があった。

科学者ジョン・ゴフマンは世界中のガンの事例について、チェルノブイリから放出された放射性物質のデータに基づき計算。

その結果世界のガン死者の50万人はチェルノブイリの影響と判明。

カナダ人疫学者ベルテールの計算では、チェルノブイリ事故の犠牲者は180万人とか位、未来の世代も入れて。

そんなゴフマンや彼女の計算結果から、私は自分たちの仕事が正しい方向を向いているのだと確信できた。

福島から放出された放射性物質の量がチェルノブイリの1/20などだったとしても、人口が過密な場所では被害は大きくなる法則がある。MOX燃料使用もある。バズビー博士の予想ではガンによる死者が最低でも12万2千人と出た。

原子力エネルギーは許容できない。健康被害は未来の世代まで及ぶのだから。

ウクライナ議会でも最近チェルノブイリ事故のリクビダートル（80万人）について議論されているが、彼らの子どもたちには物凄いレベルの遺伝的障害があるのだ。

被ばくと新生児への影響（ベラルーシ）

2011-09-19T23:45:00.000+09:00

ベラルーシで 1982-1985年/1987-1993年に生まれた新生児１千人あたりに無脳症、脊椎破裂、口唇烈・口蓋、多指症、肢欠損、食道閉鎖症、肛門直腸閉鎖症、ダウン症、多発奇形がどれだけ記録されたか。

ＷＨＯ：ＩＡＥＡが「制約」…専門部局廃止　放射線被害

2011-09-18T14:59:00.000+09:00

http://mainichi.jp/select/world/news/20110918k0000m030127000c.html

【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）の放射線による健康被害調査部門が廃止された後に起きた、東京電力福島第１原発事故。放射線による健康被害は、８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同程度か、それ以下か、それ以上か－－。政府や多くの専門家が「今のところ心配ない」と言っても、人々の不安は解消されない。こうした不信感が生まれる土壌には、核の健康被害に関する国際的な調査・研究体制が整備されてこなかった現実がある。

　◇戦後の国際秩序反映

半世紀以上前のＷＨＯの報告書がある。放射性物質が人間の遺伝子に及ぼす影響について、エックス線による突然変異を発見しノーベル賞を受賞した遺伝子学者のマラー博士ら専門家に研究を委託した。
結論は「原子力発電産業の発展により、将来世代の健康は脅かされている。将来の遺伝子の突然変異が子孫に有害だと判断する」。世界はおののいた。
翌１９５７年、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が設立された。
ＩＡＥＡは国連と連携協定も結んでいない独立機関だが、総会や安保理への報告を通じて密接な関係を保持する組織となった。世界の安全保障体制は、第二次世界大戦後、「国連安保理常任理事国（Ｐ５）＝５大核保有国」を頂点とする「核兵器による支配」下にある。つまり、平和利用（原発）に関する権限も、実際はＰ５の意向抜きには自由に行えないのが、戦後の国際秩序なのだ。
その宿命を背負って誕生したのが、ＩＡＥＡだった。
ＷＨＯとＩＡＥＡの協定には、「両機関は修正を提起できる」とある。チャンＷＨＯ事務局長はＮＧＯ代表との面会で、チェルノブイリ事故後の「原子力事故早期通報・援助２条約」と、０５年の国際保健規則改定で、ＩＡＥＡの「拘束」が一層強化されたことを示唆したが、ＷＨＯがＩＡＥＡに対して協定の「是正」を求めたことは一度もない。

　◇チェルノブイリ　揺れた被害者数

もっとも、ＷＨＯも手をこまぬいてきたわけではない。
チェルノブイリ事故から１０年目の９５年にはジュネーブの本部で、１５年の０１年にもキエフで、それぞれ事故の健康被害に関する国際会議を開催。予想以上にひどい被害実態の報告が相次いだ。
しかし、チェルノブイリ事故に幕を引こうとする流れを決定付けたのは、事故２０年を前にした０５年９月、ＩＡＥＡ本部で開かれた国際会議だった。ＩＡＥＡ、ＷＨＯなど国連関連８機関とウクライナ、ベラルーシ、ロシア３カ国で結成された「チェルノブイリ・フォーラム」が主催。「死者５６人、将来のがん死者推定３９４０人」（調査対象６０万人）とする報告書を出した。
各方面から「少なすぎる」との非難が集中し、ＷＨＯは０６年に対象集団を約１２倍の７４０万人に広げ、汚染地域住民５０００人を加えて「がん死者推定９０００人」と修正。同下部機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、範囲を欧州全域５億７０００万人に拡大して「がん死者推定１万６０００人」と発表するなど、揺れた。
０６年は欧州で多くの見積もりが発表され、３万～６万人（ＮＧＯのグリーンピース）▽９万３０００人、将来死者１４万人（緑の党）▽２１万２０００人（ロシア医科学アカデミー）▽９８万５０００人（ロシアのヤブロコフ博士ら）－－と幅が大きい。対象人数や平均被ばく量、統計上の係数で数字が大きく変わり、議論は集約されていない。
こうした議論百出の状況を尻目に、国際政治・経済の主流は、気候変動対策や世界経済をけん引する新興国のエネルギー需要を理由に、「原発ルネサンス」へとなだれを打った。福島事故はその直後に起きたのだった。
いったん幕引きに入ったチェルノブイリ事故について、ＩＡＥＡなど国際機関が新たな調査をまとめる予定はない。国際的な調査基準や体制がない現状で、日本は、福島事故後の健康被害の全容解明を、調査方法の開発を含め、事実上ほぼ独力で進めていかざるを得ない。

＜ＷＨＯとＩＡＥＡ関連年表＞
１９４５年　　米、原爆投下
４８年　　★世界保健機関（ＷＨＯ）設立
４９～５２年ソ連、英が原爆保有
５３年　　ソ連、水爆開発
アイゼンハワー米大統領、国連総会「平和のための核」演説
５４年　　米、ビキニ環礁核実験、第五福竜丸など被ばく
国連で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）憲章の協議開始
５５年　　ソ連、水爆実験
放射線の影響についての国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）設立
５６年　　国連、ＩＡＥＡ憲章採択会議（総会ではない）で憲章草案採択
★ＷＨＯ専門家委員会「原発は有害」報告書
５７年　　★ＩＡＥＡ設立
英、世界初の原子炉重大事故（火災）
英、水爆実験
５９年　　★ＩＡＥＡとＷＨＯの協定
６０～６４年仏、中、原爆実験
６７～６８年中、仏、水爆実験
７４年　　印、原爆実験
７９年　　米、スリーマイル島原発事故
８６年　　ソ連・チェルノブイリ原発事故
★ＩＡＥＡ会議で原子力事故「早期通報・援助」の２条約批准
８８年　　★ＷＨＯ、２条約を批准
９５年　　★ＷＨＯ「チェルノブイリ健康影響国際会議」（ジュネーブ）
９８年　　印、パキスタン、核実験
２００１年　　★ＷＨＯ「第２回チェルノブイリ国際会議」（キエフ）
０５年　　ＩＡＥＡで「チェルノブイリ・フォーラム国際会議」。「がん患者約４０００人」の報告書
★ＷＨＯの危機管理「国際保健規則」改定
０６年　　北朝鮮、核実験
０９年　　★ＷＨＯ、放射線健康局廃止
１１年　　東京電力福島第１原発事故
※★はＷＨＯとＩＡＥＡ関連

毎日新聞　2011年9月18日　2時30分（最終更新　9月18日　8時54分）

ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止　（毎日新聞　2011/9/18）

2011-09-18T14:57:00.000+09:00

http://mainichi.jp/select/today/news/20110918k0000m030124000c.html?inb=tw

2011年9月18日 2時30分　更新：9月18日 6時10分

【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。

　◇ＩＡＥＡ主導権　原発推進側の兼務に批判

核による健康被害などの調査の主導権は１９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。
ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。０９年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は１人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。
ＷＨＯは、原子力の平和利用推進を目的に発足したＩＡＥＡと１９５９年に協定を締結。ＩＡＥＡの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されていった。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の８８年には、原子力事故の際にはＩＡＥＡが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をＩＡＥＡと締結。０５年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもＩＡＥＡ主導が追加されている。
ＮＧＯ側は、ＷＨＯの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。
これに対し、ＷＨＯ広報担当者は、ＩＡＥＡとの協定について「ＷＨＯだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、本部・仏リヨン）や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。
ＷＨＯはチェルノブイリ事故被害について０５年、事故後２０年間の調査結果として「死者５６人、将来の推定がん死者数約４０００人」と発表。これに対し、ＮＧＯなどは「実態と比べて少なすぎる」と批判。ＷＨＯ側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてＮＧＯ側は「原子力利用推進のＩＡＥＡに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。
＜ＷＨＯとＩＡＥＡ＞　ＷＨＯは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。ＩＡＥＡは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。
◇ＷＨＯとＩＡＥＡの取り決め一覧
＜１９５９年協定＞
・第１条２項「ＷＨＯは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはＩＡＥＡが行うことを基本的に認める」
・第７条「ＩＡＥＡとＷＨＯは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」
・第１２条１項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」
＜１９８６年「原子力事故早期通報・援助２条約」（ＷＨＯは８８年に批准）＞
・原子力事故が起きた時は、ＩＡＥＡが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する
＜２００５年「国際保健規則」改定＞
・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用
・第６条「通報があった問題がＩＡＥＡに関連する分野だった場合は、直ちにＩＡＥＡに報告する」

気まぐれです。

ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」 文科省文書に記載 というニュース

ヒューマンライツ・ナウの声明 東日本大震災からまもなく1年、今も「生存」が脅かされる仮設住民たち

チェルノブイリエイズ

帝国の「人権」戦士たち

イランの銀行をものにしたいロスチャイルド一族。

http://www.europarl.europa.eu/press/sdp/backg/en/1998/b980209.htm#1

Background information : 09-02-98

The HAARP Project and nonb-lethal weapons

シリア：アラブ連盟の視察団、主流派メディアの説に意義を唱える。

「ユダヤ人の起源 歴史はどのように創作されたのか」

ユダヤ人の起源 歴史はどのように創作されたのか

The Invention of the Jewish People

世界で初めて確認：原発から環境中に出される放射性物質の量は、点検と燃料交換のときにとんでもなく跳ね上がる。

Public health fallout from Japanese quake

Medical Journal Article: 14,000 U.S. Deaths Tied to Fukushima Reactor Disaster Fallout

ぼちぼちいこか。。。さんのサイトから転載：6月8日名古屋大沢田昭二名誉教授×岩上氏＠IWJ【その④】

年明けの突然のセシウム増加問題についてバズビー博士に聞いてみたなう。

SPEEDI米軍には伝わっていた件

Robert Fisk: Mystery of Israel's secret uranium bomb

Robert Fisk: Mystery of Israel's secret uranium bomb

Alarm over radioactive legacy left by attack on Lebanon

Fallujah babies: Under a new kind of siege - Features - Al Jazeera English

精神的な病気や肥満をまねくモンサントのラウンドアップレディー

腸内フローラの劣化を招くモンサントのラウンドアップレディー種子。

腸内フローラがダメになる、それは健康がダメになること。

ガンダーセン：チャイナシンドロームになるだろか？

ツイッタ―で廻ってきたドイツメディアが報道したとされる内容についての欧州放射線リスク委員会バズビー博士の意見

キース・バーバーストック 「国連はどのように動いているのか」

ヨウ素剤の服用基準を厳格化 ５０ミリシーベルトに

核戦争防止国際医師会議とドイツ放射線防護協会のチェルノブイリ報告書で読んだことのメモ

ヤブロコフ博士語る。

被ばくと新生児への影響（ベラルーシ）

ＷＨＯ：ＩＡＥＡが「制約」…専門部局廃止 放射線被害

◇戦後の国際秩序反映

◇チェルノブイリ 揺れた被害者数

ＷＨＯ：放射線健康被害の専門部局を廃止 （毎日新聞 2011/9/18）

http://mainichi.jp/select/today/news/20110918k0000m030124000c.html?inb=tw

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